しばらくブログを更新できませんでした。

 

今日、先の参院選の一票の不平等をめぐる選挙無効訴訟を、東京高裁に提起しました。

複数のメディアが、「清き0.2票」という言葉を使ってくれています。

NHKニュース（オンライン版）で取り上げられています　→（http://www3.nhk.or.jp/news/?from=tp_an00の「社会」の「”参院選格差は違憲”と提訴」というタイトルです）。

 

H22.7.15日付朝日新聞の社説は、一票の格差は選挙結果をゆがめた深刻な問題で、格差は一刻も早く是正すべきであると述べ、更に、「「都道府県別の選挙区」を採るかぎり、人口の差が大きすぎて、十分な「平等」の実現が困難なことはこれまでの経験上はっきりしている。数字いじりだけでは解決にならない。」と非常に厳しい意見を述べています。

 

H22.5.25日付読売新聞社説でも、「衆参一体で選挙制度を見直せ」との指摘がされています。

 

また、H.22.7.13日付日経新聞1面下のコラム「春秋」は、

 

「さて、つかさんが生まれ育った我が国はどうだろう。恵まれた環境はアフリカ諸国と比べようもないが、不条理はなお少なくない。水俣病患者や被爆者の救済、婚外子の差別、一票の格差。最近の話題に限っても枚挙にいとまがない。恵まれた国だからこそ「公平」を目指す国人の意志の強さが問われる、と思う。」

 

と述べています。

私はこの文章を読むまで、この論者のレベルの深さで「一票の格差」の不平等を実感していませんでした。教えられました。

 

H.22.7.19日付西日本新聞社説（「議員定数削減　選挙制度改革とセットで」：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/185477）でも、朝日新聞の社説同様、不平等の解決には利害の絡む国会ではなく第三者委員会の起用を促しています。

 

このように、投票価値の不平等の見直しを強く求める声が社説等のレベルであがってきています。

 

参院の場合、投票価値に格差があるのは地方利益の保護のためという意見があります。しかし、地方利益の保護というのなら、北海道民の選挙権が鳥取県民の1票に比べて0.21票の価値しかないことを説明できません。この北海道の事実は、「一票の不平等」が地方利益の保護を理由に正当化し得ないことを明白に証明しています。