今日、先の参院選の一票の不平等をめぐる選挙無効訴訟を、東京高裁に提起しました。
複数のメディアが、「清き0.2票」という言葉を使ってくれています。
NHKニュース（オンライン版）で取り上げられています →（http://www3.nhk.or.jp/news/?from=tp_an00の「社会」の「"参院選格差は違憲"と提訴」というタイトルです）。
H22.7.15日付朝日新聞の社説は、一票の格差は選挙結果をゆがめた深刻な問題で、格差は一刻も早く是正すべきであると述べ、更に、「「都道府県別の選挙区」を採るかぎり、人口の差が大きすぎて、十分な「平等」の実現が困難なことはこれまでの経験上はっきりしている。数字いじりだけでは解決にならない。」と非常に厳しい意見を述べています。
H22.5.25日付読売新聞社説でも、「衆参一体で選挙制度を見直せ」との指摘がされています。
また、H.22.7.13日付日経新聞1面下のコラム「春秋」は、
「さて、つかさんが生まれ育った我が国はどうだろう。恵まれた環境はアフリカ諸国と比べようもないが、不条理はなお少なくない。水俣病患者や被爆者の救済、婚外子の差別、一票の格差。最近の話題に限っても枚挙にいとまがない。恵まれた国だからこそ「公平」を目指す国人の意志の強さが問われる、と思う。」
と述べています。
私はこの文章を読むまで、この論者のレベルの深さで「一票の格差」の不平等を実感していませんでした。教えられました。
H.22.7.19日付西日本新聞社説（「議員定数削減 選挙制度改革とセットで」：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/185477）でも、朝日新聞の社説同様、不平等の解決には利害の絡む国会ではなく第三者委員会の起用を促しています。
このように、投票価値の不平等の見直しを強く求める声が社説等のレベルであがってきています。
参院の場合、投票価値に格差があるのは地方利益の保護のためという意見があります。しかし、地方利益の保護というのなら、北海道民の選挙権が鳥取県民の1票に比べて0.21票の価値しかないことを説明できません。この北海道の事実は、「一票の不平等」が地方利益の保護を理由に正当化し得ないことを明白に証明しています。
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第２部の懇親会で、サポーターから、「今度の参議院選挙へは、0.6票君Tシャツを着て投票に行きましょう！」という提案がありました。
ご提案下さった方の話によると、投票日に朝１番で投票する方（選管によっては、２番目の方も）は、「投票箱改め」という役目があるそうで、それをしたいが為に５時ぐらいから並ぶかたがいらっしゃるそうです。
とにかく、0.6票君Tシャツ来て投票に行きます。
早速今朝から周りの方に呼びかけをしています。
皆様もご協力お願いします。
国民会議HPトピックスのでご案内しています（→ http://www.ippyo.org/index.html）
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詳細は、こちら → http://www.ippyo.org/taikai2.html
一人でも多くの方にお越しいただけると嬉しいです。
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第一段企画として、弁護士ドットコム代表の元榮太一郎先生を交えての私のインタビュー記事が載っています（http://www.bengo4.com/feature/ippyo/masunaga01）。
画面がとても明るい感じの構成になっていて、インタビューを読み進めていくだけで、ワクワクしてきます。
特集は、参院選に向けて続きます。
私も楽しみにしています。
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NHKニュース（http://www3.nhk.or.jp/news/index.html） 「6月23日（水）」「社会」の9番目です。
この判決で、東京地裁（清水節裁判長）は、被告に対し、発明の対価報酬として、約6300円及びそれに対する遅延利息を原告に支払うように命じました。原告が既に支払いを受けている金額、利息を合計すると会社から原告に支払われる額の総額は１億円超になります。
世界があっと驚くような素晴らしい発明が日本から生まれ、日本が世界と競争して、知的財産で勝てる強い国になることを希望します。
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7/3のサポーター大会では、投票結果（中間）の分析をご報告する予定です。
7/3サポーター大会への参加呼びかけをお願いします。
]]>私が訪ねた時はあいにくの雨降りだったのですが、事務局スタッフによれば、３時頃までは晴天だったようで、前回に引き続き、有権者の方々の意見を直接知ることができ、事務局としては、大きな手応えを感じたとのことでした。
午前中２社、午後３社と報道機関からの取材もあったようです。夕方の取材には、丁度私もブース内に居りましたので取材を受けました。取材中、雨にも拘わらず、「クイック検索」でブースに来て下さった方が何名かいらして、記者の方も関心をもってその方にお話しを聞かれていました。
この「一人一票」の問題は、国民全員に係わる重要な問題です。
参院選に向けて、もっと関心が高まることに期待したいと思います。
前回同様、第1部（午後2:30～午後5:30）を総会にあて、第2部（午後6:00～午後7:00）は、サポーター交流会となります。
一人一票実現国民会議HP（http://www.ippyo.org/taikai2.html）でクリック参加申し込みをお願いしています。当日参加いただける方のおおよその人数の把握、受付のスムーズ化、そして、何よりも参加申し込みクリックは、事務局の大会準備スタッフの励みになります。是非、ご協力をお願いします。
世間の常識は、「清き一票」です。 「清き0.何票」はオカシイ。
私達はこれまで、投票価値の不平等の問題を、「一票の格差」という聞き慣れた言葉のトリックにかかり、なんとなく曖昧な意味でしか捉えてきませんでした。
例えば、国民は皆１票をもっているが、１票以上持っている人もいるとか、
（立候補者の立場から見ると、）当選するのに１０万票必要なところもあれば、２０万票必要なところもある等々。
ところが、投票価値の不平等の最大の問題は、それが、少数の国民が多数の国会議員を選んでしまうという事態を招いているということです。
衆議院を見ると、小選挙区選出衆議院議員の総数300人のうちの過半数（151人）を42％の人口が選出し、58％の人口は、残りの149人しか選出できません。
参議院を見ると、選挙区選出参議院議員の総数146人のうちの過半数（74人）を32％の人口が選出し、67％の人口は、残りの72人しか選出できません。
正当な選挙により、多数の国民により選ばれた国会議員が、代議制を通じて全ての国会の議事を国家議員の多数決で決定するということが、憲法が定めるこの国の統治の仕組みです。
国の借金をできるだけ減らす、社会保障、強い経済をつくる等々、日本が直面している重要な課題はたくさんあるでしょう。
しかし、日本は代議制ですから、全ての法律、首相、最高裁裁判官の指名・任命は、国民が選んだ国会議員の多数決によって、国会で全て決まります。
主権者である国民の声が、等しく国会に反映する仕組みを維持しなければ、民主主義国家とはいえません。
この問題に気付いてしまった者は、気付いてしまった者の責任があります。ラグビーでボールを受けたものはそのボールをパスしてつなげなければならないのと同じです。
昨年7月末、この運動の第一歩を踏み出してから早一年。これまでに、7つの違憲判断が出ました。この運動は着実に前進しています。老いも若きも関係なく、「一人一票」実現のために、更なる大きな一歩を踏み出しましょう。
サポーター大会で多くの方とお会いできるのを楽しみにしています。
大会チラシは → こちら
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当日の様子が国民会議ＨＰ（http://www.ippyo.org/sl20100528.html）で紹介されています。
参院選も間近になり、選挙に対する国民の関心度も高まってきています。第2回イベントも、前回同様盛り上がることを期待しています。
通行人が多いため、平日開催となっておりますが、お時間が許せば、会場に足をお運びいただき、一緒に呼びかけをしていただけますと嬉しいです。
イベントちらしは → こちら
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4/27の札幌高裁は、まさかの合憲判決。
これで、９つの全ての高裁判決が出揃い、結果は７勝２敗。
９つの事件全て、舞台は最高裁へ移りました。
さて、参院選、まで、あと２ヶ月。
自分の参議院選挙の投票価値が、鳥取県の有権者のそれを1票とすると0.2票しかないことを知っている東京都民は、どのぐらいいるのでしょか？
少なくとも、私は、前回（2007年）の参院選の時は、このことに気づいていませんでした。
今週の金曜日（5/28）、一人一票実現国民会議サポーター有志が、新橋駅西口（ＳＬ広場）・ファロシティビル（ラ・ピスタ新橋）前で、「自分の選挙権が、最大価値の選挙区に比べて0.何票なのか」をその場で検索するサービスイベントを開催します。
通行人が多いため、平日開催となっておりますが、お時間が許せば、会場に足をお運びいただき、一緒に呼びかけをしていただけますと嬉しいです。
当日スタッフは0.6票君Tシャツを着ております。
気軽にお声掛け下さい。
私も、予定の合間を縫って、顔を出せればいいと思っています。
イベント詳細は→こちら
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越山康先生の約47年間に亘る議員定数是正訴訟を振り返り、私共の８高裁事件を含めた、先の衆院選の選挙無効訴訟（現在7勝1敗で、4/27の札幌高裁判決を残すのみになっています）を紹介し、最高裁はどうするのかとの注目を示すコラムです。
同コラムも指摘するとおり、日本では、衆議院も参議院も同等のパワーがあります。
衆議院でも、参議院でも、一人一票であるべきです。
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４月８日、私共が高松で高裁判決後の記者会見を行っている頃、東京の霞ヶ関では衆議院総務委員会が行われていて、柿澤未途議員（みんなの党）が、「一票の不平等の是正」に関する質問をされたとのことです。
質疑の模様は、衆議院TV（http://www.shugiintv.go.jp/）の「ビデオライブラリー」の4月8日のところから、「柿澤未途（みんなの党）」をクリックすると視聴できます。
ビデオ開始から6分ぐらい経過したところで、柿澤議員は、2/13の一人一票実現国民会議第１回サポーター大会に触れ、「同大会では、1.007倍の不平等すら違憲無効とした1983年米国連邦最高裁判所判決が紹介され、不平等是正の国民運動が立ち上がっている」と述べられました。
立法府の中で一人一票の審議がなされたことは、歓迎すべきことだと思います。
柿澤議員の質問に対し、原口大臣は、「最高裁での審理の推移を見守るというのが政府の姿勢である」と答弁されました。
投票権の平等は、民主主義の基盤となる、憲法上保障された国民の権利です。
国民の意見が蔑ろにされ、最高裁のたった１５人の意見のみで、この投票価値が減殺されてしまっていいのでしょうか。
国民は、普通選挙権、憲法改正の国会提案に対する承認権と並ぶ参政権である最高裁裁判官国民審査権を持っています。最高裁裁判官を、信任又は不信任する直接投票の権利です。
国民は、有効投票数の過半数（約3500万票）の不信任票（×印）で、一人一票反対派判事を罷免することができます。
一人一票に対する最高裁裁判官（１５名）の一人一人の各判断への注目が、今後更に高まることは必至です。
]]>先の衆議院議員選挙無効請求訴訟は、私共のグループで８事件（１高裁支部を含む）事件、山口先生グループで１事件の合計９つの事件が提起され、下記のとおり、これまで既に８事件の判決が言い渡されました。
４つの違憲・違法判決（大阪高裁、広島高裁、福岡高裁、名古屋高裁）
３つの違憲状態判決（東京高裁富越裁判長判決、福岡高裁沖縄支部、高松高裁）
違憲状態判決は、「本件選挙は違憲状態であるが、いまだ国会はこの違憲状態是正の立法のための合理的裁量期間を途過したとはいえない。よって、本件選挙の時点では、本件選挙は違憲であったとまでは言い切れない」というものです。即ち、違憲状態判決は、「本件選挙は憲法の要求に反している」と判断しています。
１つの合憲判決（東京高裁稲田裁判長判決）
７勝１敗です。
四国新聞では、一面トップで大きく報道されました。
四国新聞（2010/04/09）：
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100409000075
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100408000258
４月２７日（火）の札幌高裁判決が最後になります。
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日本国憲法は、国民主権を定めています。
主権者である国民は、政治に対する国民の意見を表明する場として、①普通選挙権、②憲法改正に関する国会提案に対する承認権、そして③国民審査権を有しています。
今まで、あまり意識せずに行使してきた国民審査権は、国民が、有効投票の過半数で最高裁裁判官を罷免する権利（憲法15条、79条）、つまり、国民の「参政権」なのです。
現在、この国民審査権が在外邦人に認められていません。国民審査が参政権である以上、普通選挙権、憲法改正承認権同様、在外邦人にも国民審査権が認められなければなりません。
在外選挙人である原告は、自分の選挙権の価値が1票ではなく、高知3区を1票とすると0.5票の価値しかないことを知りました。更に、「一部の国民の選挙権が0.5票でもよい」と判断する最高裁裁判官（「一人一票を認めない裁判官」）がいることも知りました。そして、国民審査が参政権であることも知りました。しかし、現在、一人一票を望む在外邦人は、国民審査権が付与されていないので、一人一票を認めない裁判官に不信任の×印の投票ができません。
国民審査は、主権者たる国民が、最高裁裁判官に対して信任・不信任を表明する重要な場です。特に、「選挙権が0.5票でもよい」と判断する最高裁裁判官に対して、国民は、不信任票を投じる権利があります。
2009.8.30施行国民審査の有効投票は、6700万人に達しています。正に、国民審査は、「実質的な国民投票」です。
国民が正しい情報に基づいてこの国民審査権を行使するためには、どの裁判官がどのような判決をしたのかという情報が広く国民に伝えられる必要があります。
→ 12時のNHKニュース（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100405/t10013636481000.html from NHK ニュースオンライン（http://www.nhk.or.jp/）
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