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民主主義の最近のブログ記事
これまで、①大阪高判H21.12.28（成田喜達裁判長）の違憲・違法判決、②広島高判H22.1.25（廣田聰裁判長）の違憲・違法判決、③東京高判平22.2.24（富越和厚裁判長）の違憲状態判決、④福岡高判（那覇支部）平22.3.9（川邉義典裁判長）の違憲状態判決と、４つの歴史的な判決がでました。
この４つの判決では、いずれも、一人別枠方式は、既に本件選挙時には、その合理性を失っていたとして本件選挙は違憲・違法もしくは違憲状態であったとし、少なくとも２倍を超える投票価値の不平等は憲法に違反すると判示しました。
これらの判決は、下級審である高等裁判所が、一人別枠方式に関して一定の合理性を認めていた最高裁判決に一歩踏み込む判断をしたという、歴史的な素晴らしい判決です。しかし、判決理由には「２倍」という文言が見られ、その文言が、一人一票実現への足かせになる懸念がありました。
そして、昨日、福岡高裁（森野俊彦裁判長）が出ました。
福岡高裁判決では、遂に、私達が待ち望んでいた「一人一票」が明示されました（但し、判決文では「誰もが過不足なく一票を有する」との表現になっています）。
初の「一人一票」判決です。
本判決は、選挙区割りの際に都道府県の境を考慮するか否かの論点については私共の主張を採用しなかったものの、その他の主張に関しては、その主張を概ね容認し、唯一、意見を異にした都道府県境の扱いについても、仮に「都道府県という行政区画の枠を前提として選挙区画を定めた結果が投票価値の平等を損ない、これを没却するような事態に至る場合には、都道府県を取り払ってでも平等価値の実現という理念に沿う選挙区画を定めるべきことはいうまでもない」（判決文20頁7～10行）と判示し、一人一票の原則を明示しています。
また、国会の不作為についても、一人別枠方式に関する判決理由のところで、「区画審設置法3条1項は、・・・較差が２倍以上にならないようにする旨規定していて、較差が２倍にならないようにとの配慮をしているが、法文の規定の趣旨ないし書きぶりからみて、出来る限り１対１に近づけることを目標としておらず、「誰もが過不足なく一票を有する」ことを指向していない点で、これを合憲的に解釈することは困難である。」（判決文24頁6～11行）と断じています。
判決文は、非常に明瞭で分かりやすく書いてあります。
是非、判決文を読んで下さい。
尚、余談になりますが、橋下大阪府知事は、昨年末の大阪違憲訴訟（大阪高判H21.12.28）で選管が上告したことに対し、登庁の際の報道陣の取材に応じ、「一人一票が原則。国は原則にあうように制度設計をするべきで、上告はあり得ない」とコメントされたそうです（【橋下日記】（８）MSN産経ニュース2010/01/08）。
3/9判決当日の沖縄は、小雨とたまに強風の吹く一日でした。
結果は、投票価値の不平等の主な原因として「一人別枠方式」を挙げた、「違憲状態」判決でした。
法廷内では、まず、川邉義典裁判長により主文が読み上げられ、その後裁判所書記官の方が、当事者、代理人、傍聴人全員に判決要旨を配布した後、川邉裁判長が、その内容を読み上げられました。
→ 福岡高裁（那覇支部）平成22年3日9日判決（判決理由等の説明）
2日後の東京高裁（稲田龍樹裁判長）判決は、驚くことに合憲判決。
私共は、従前の平等原則の論点からのみの主張に加え、国の統治の仕組みとしての民主主義の多数決ルールの論点、利害関係者の議決権行使禁止の論点、国政に対する影響力の平等の論点、また信託論等、いままでに議論されてなかった非常に説得的で強い主張をしました。
しかしながら、この東京高裁判決は、ただ従前の最高裁判決を踏襲するもので、特にコメントする余地もありません。
私共の主張に真正面に向き合い、判断されたのが、東京高裁判決の翌日に言渡された福岡高裁平成22年3月12日判決（森野俊彦裁判長）です。
2/13（土）当日は、早朝から雪混じりの雨。悪天候による出控えが懸念されましたが、大会スタートの午後１時少し前には、用意された全ての座席がうまり、後方には補助椅子を出すほどになりました。
定刻の１時になり、司会の馬場錬成東京理科大教授による開会宣言がなされ、第１回サポーター大会が始まりました。
昨年7月の発足以来これまでの活動を説明した後、升永弁護士、久保利弁護士が、各２０分程のキックオフスピーチを行いました。
続いて約１時間のフリーディスカッションのコーナーへ。時間に限りがありましたので、発言者は６名程度になってしまいましたが、その中には、札幌、高松から駆けつけたサポーターの方もいらっしゃいました。
中国出身の女性サポーターの話をご紹介します。「私は中国出身で、昨年２月にやっと日本国籍をとりました。中国では選挙権はありません。やっと手に入れた日本の選挙権なのに、喜びもつかの間。その後まもなく、自分の選挙権が１票の価値がなかったと知った時はビックリしました。」と。いろいろな興味深い発言に、１時間はあっという間に過ぎてしまいました。すべてご紹介できないのが残念です。
フリーディスカッション後、今後の国民会議の活動予定をお話しし、第１部は終了しました。
第２部は、飲み物＆スナックを交えての懇談会。参加された沢山のサポーターの方々とお話しするには１時間はあまりにも短すぎました。会場の時間制限により、やむなく４時半に閉会しました。
今回の参加者は、スタッフも含めて約２００名。想像を超えた大盛会になりました。
ジャーナリストの方も９名ほどいらしていただき、午後７時近くには、読売、産経等より、一人一票実現国民会議サポーター大会開催の第１報がネット配信されました。翌日の朝刊も、日経、産経、読売の３紙に掲載されました。
第２回サポーター大会は、７月3日（土）を予定しています。
第２回大会は、400名のサポーター参加を目標にしたいと思います。
一昨日、 「参院改革協議会は今夏の参院選での定数是正は事実上断念した」と報じられました。
私共の違憲訴訟は、札幌、高松高裁の判決日はまだ確定していませんが、３月には、札幌、高松を含む残りの６つの高裁判決が出揃う予定です。
国民が、①最高裁裁判官国民審査の対象となる最高裁裁判官のうち、「一人一票反対派裁判官」の名前を知り、②『最高裁裁判官国民審査での「一人一票反対派裁判官への×印の投票が、国民固有の権利としての「参政権」の行使であって、何ら遠慮すべきことではないこと』と知れば、『国民が、一人一票反対派裁判官を有効投票の過半数（3,350万票）の×印で罷免すること』も、十分可能です。そうすれば、一人一票は実現できます。
一人一票を実現しましょう。
広島高裁判決は、（47の都道府県が小選挙区選出の衆議院議員一人を自動的に選出してしまう）「一人別枠制」が前回の衆議院議員小選挙区選挙が違憲・違法である大きな理由である、として、「前回衆議院議員小選挙区選挙を違憲・違法」と判断しました。この広島高裁の違憲判決は、大阪高裁の違憲判決に次ぐもので、これから続く全国6つの高裁裁判（①福岡高裁那覇支部〈同／3月9日、②東京高裁第4民事部〈同／3月11日〉〉、③福岡高裁〈同／3月12日〉、④名古屋高裁〈同／3月18日〉、⑤高松高裁〈同／未定〉、⑥札幌高裁〈同／未定〉）の流れを創った歴史的な判決です。
にもかかわらず、原告は上告しました。
判決文の中は、投票価値の不平等が2倍未満であれば、合憲であると読めるような個所があります。これはオカシイと思います。男性は1票、女性は0.9票と定めた選挙法があったとしましょう。2009年5月に、原告代理人は、25人の女性、19人の男性に、「こんな選挙法があったとしたら、それを"よし"としますか？」という質問をしました。19人の男性、25人の女性全員、「それは、オカシイ」という回答でした。 『性別によって差別すること』は、不正義だからです。その正義感は男性も、女性も同じでした。 ところが、選挙権は、住所によって、差別されています。高知３区の人の選挙権は一票（一人の衆議院議員を選出する小選挙区の人口：252,840人）、広島１区（一人の衆議院議員を選出する小選挙区の人口：377,758人）の人の選挙権は0.67票（0.67＝214,484÷310,364）です。
一票の格差の問題は、他人事のように議論されていますが、実は、自分事なのです。広島１区の人は、"清き１票"ではない"清き0.67票"しか持っていないのです。これは、民主主義ではありません。もう一度言います。広島１区の人の選挙権は、"清き0.67票"でしかないのです。民主主義を定める憲法は、国民一人一人に、一人一票を保障しています。
1983年米国連邦最高裁判決は、連邦下院議員選挙に於ける１票対0.993票の不平等（又は1対1.007倍の一票の格差）さえ、違憲・無効と判決しました。日本の従来の最高裁判例と何と3桁の差があります。
「人間は皆平等に生まれている」、「一人一票」という民主主義のルールは、アメリカであろうと、日本であろうと同じです。
しばらくブログを更新できませんでした。
去る1/25、大阪高裁に引続き、広島高裁でも違憲判決がでました。
大阪高裁同様、広島高裁でも、投票価値の較差は、一人別枠方式にその多く部分が起因するとし、同方式の憲法適合性につき過去の最高裁判決で深刻な問題提起がなされてきたにも拘わらず、国会が前回の選挙から見ても4年間これを放置してきたことは憲法上許される限度を超えた不作為だとして、同方式による小選挙区選挙は違憲・違法としました。
私たちのグループの選挙無効裁判の今後の予定ですが、判決言渡予定は、以下のとおりです。
3月9日 福岡高裁（那覇支部）判決言渡
3月11日 東京高裁判決言渡
3月12日 福岡高裁判決言渡
3月18日 名古屋高裁判決言渡
未定 札幌高裁判決言渡
未定 高松高裁判決言渡
今後の判断に期待しています。
2009.11.12付毎日新聞（9面）に、「私の主張」が掲載されました。
１４００字余りの中でしたが、私の主張したいことをうまく入れ込むことができたと思っています。
ご一読いただければ幸いです。
本日、最高裁（大法廷）で、選挙無効請求事件の判決言渡しがありました。
本判決では、１０人の裁判官による多数意見（合憲派）は、結論として、「違憲とまでは言えない。」として、原告の請求を退けました。
とはいえ、多数意見は、以下のとおり述べています。
「（略） ５ しかしながら、本件改正の結果によっても残ることとなった上記のような較差は、投票価値の平等という観点からは、なお大きな不平等が存する状態であり、選挙区間における選挙人の投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあるといわざるを得ない。・・・（略）・・・国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であることにかんがみると、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる。」（判決文8頁）
この多数意見（合憲意見）に対し、違憲派の５人の裁判官（中川裁判官、那須裁判官、田原裁判官、近藤裁判官、宮川裁判官）は、「本件定数配分規定」は、違憲である、との反対意見を述べました、
一人一票実現運動の成果が早くも出たと思います。予想を超える成果です。
→ 最高裁（大法廷）判決平成２１年９月３０日（選挙無効請求事件）
（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090930171510.pdf）
9/27にご報告したとおり、9/28日経朝刊（20面）に結果報告の意見広告を出しました。
意見広告でも記載のとおり、国民会議のウェブサイトでは、サポーター登録＆寄付金口座開設のお知らせを始めました。現在、サポーターは、約２００人。
国民会議では、１２月末までに、ネット投票１０万人を目標としています。
そして、サポーターの登録も１万人を目標にしようと思います。
2009.9.17付の毎日新聞（朝刊11面）「記者の目」で、先の国民審査の結果に関する記事が掲載されました。
記事では、当国民会議が情報発信した２人の「一人一票を認めない裁判官」への罷免率に顕著な差が現れたことの要因として、当国民会議の運動が大きく影響したとみられると報じました。
「始まった0.4票の反乱」の見出しで一票の不平等に関する記事が2009.09.09付日経新聞朝刊（1面）で掲載されました。
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