升永ブログ

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【1人1票裁判】大法廷弁論は7月19日(水)午後1時30分です
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【1人1票裁判】大法廷弁論は7月19日(水)午後1時30分です

2016年参院選(選挙区)に関する1人1票裁判の弁論は、7月19日午後1時30分からです。 Ⅰ 弁論での口頭陳述者の陳述のテーマは以下のとおりです。 ① 弁護士 升永 英俊「違憲状態の選挙で当選した国会議員は、国会活動を行う正統性がない。」 ② 弁護士 久保利 英明「一人一票同一価値は、国家ガバナンスの根本原理である。...
【大拡散希望】5/3(水)付東京新聞全面広告
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【大拡散希望】5/3(水)付東京新聞全面広告

【大拡散希望】 5/3(水)付東京新聞全面広告は、麻生財務大臣の2013/7/29の講演会での発言(「ナチス憲法に変わったいたんですよ。誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口学んだらどうかね」)の下記の問題点を論じています。 『Ⅰ:麻生・違憲状態財務大臣の発言(「ワイマール憲法がいつの間にか変わってて、ナチス憲法に変...
【大拡散希望】20161128_30朝日意見広告(緊急事態条項・言論の自由・1人1票)
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【大拡散希望】20161128_30朝日意見広告(緊急事態条項・言論の自由・1人1票)

【大拡散希望】 2016/11/28~30朝日新聞(全国版)朝刊・国際面下に、下記の内容の意見広告が掲載されました。 今回は、0.6票君による問答形式です。 PDFはこちらです → 朝日新聞意見広告20161128_30 (意見広告の抜粋) 今、日本では、新聞、テレビは、 ①自民党改憲案98,99条の緊急事態宣言 ②同...
【拡散願】本日、日経新聞38面(第2社会面下)に言論の自由と一人一票に関する意見広告が掲載されました
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【拡散願】本日、日経新聞38面(第2社会面下)に言論の自由と一人一票に関する意見広告が掲載されました

意見広告は、 自民党改憲案21条2項は、実質的に、現憲法の言論の自由を否定する点で、中国憲法51条と同じである、 自民党改憲案47条は、人口比例選挙を否定している、 と唱えています。 日経読者には、中国憲法51条の指摘は、初めてです。 日経新聞意見広告PDFはこちらクリックしてをご下さい →  日経新聞20161031...
本日(5/3)、日経新聞と東京新聞に意見広告が掲載されています。
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本日(5/3)、日経新聞と東京新聞に意見広告が掲載されています。

【大拡散希望】 ①本日(5/3)に、日経・朝刊全国版全面意見広告・13ページ(=「議論を自民党改憲案21条1,2項は、現憲法の言論の自由を否定」の一点のみに絞った意見広告) 日経新聞20160503 ②本日(5/3)に、東京新聞・全面意見広告(文責:一人一票実現国民会議)が出ます。内容は異なります。 東京新聞20160...
本日毎日新聞に意見広告を掲載しました。
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本日毎日新聞に意見広告を掲載しました。

引き続き、自民党改憲草案98、99条「緊急事態宣言条項」および同改憲案21条2項の「言論の自由の否定」に関する意見広告を掲載しました。 2/16(火)・・・東京、大阪、中部、北海道、 2/18(木)・・・西部(九州) です。 ご連絡が遅くなってしまいました。 平成28年2月16日毎日新聞(こちらをクリックして画像をご覧...
本日、毎日新聞に自民党憲法改正草案の関する意見広告を掲載しています。
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本日、毎日新聞に自民党憲法改正草案の関する意見広告を掲載しています。

昨年末より、自民党憲法改正草案の関する意見広告を掲載しています。 本日は、毎日新聞で掲載しています。 1/29(金)中日、北陸中日(特報面下・7段) 掲載予定です。 是非、コンビニでお買い求めになってご覧下さい。 改正案98条、99条の緊急事態宣言条項と21条2項言論の自由に関する意見広告です。 意見広告JPG ← こ...
【自民党憲法改正草案・98・99条(「緊急事態宣言」条項)の異次元の恐ろしさ】
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【自民党憲法改正草案・98・99条(「緊急事態宣言」条項)の異次元の恐ろしさ】

【拡散希望】  明日、朝日新聞に意見広告が掲載されます。  内容は、以下の抜粋です。   Ⅰ:【緊急事態宣言】の歴史的実例  1933年のドイツ:   1933/1/30 ナチス・ヒットラー内閣が成立(初回)。 ヒットラーが首相になる。 選挙で、ナチ党の得票率(33%。得票率・1位) 2/2 解散・総選挙。  2/27...
7/22(火)、日経新聞に1人1票の意見広告が掲載されました。
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7/22(火)、日経新聞に1人1票の意見広告が掲載されました。

2014年7月22日 日経新聞(全15段・全面)で、1人1票の意見広告が掲載されました。 キーメッセージは、 1 裸の王様は、裸とはいえ【本物の王様】である。 2 違憲状態首相は、憲法98条1項に基づき、国政の無資格者である。【本物の首相】ではない。 3 医師国家試験に合格していない医者は、【本物の医者】ではない。偽医...
外国メディアも、次の最高裁判決に注目しています
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外国メディアも、次の最高裁判決に注目しています

6/23のNYタイムズ紙の記事に加え、英エコノミスト誌でも、日本に於ける1票の住所差別の問題が報道されました。 これらの記事により、世界は、日本が民主主義国家でないことを知りました。 1人1票の問題は、国会議員(利害関係者)では解決できず、裁判所が解決すべき問題であることは世界の共通認識です。 世界が、次に言い渡される...
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