升永ブログ

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1人1票裁判(2017衆院)の両当事者の主張
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1人1票裁判(2017衆院)の両当事者の主張

以下のリンクから両当事者の主張をご覧いただけます。 人口比例選挙が憲法上の要請であることの根拠条文は? 民主主義における意思決定のルールは? 国民主権国家とはどのような国か? 国会議員主権国家とはどのような国か? 是非、ご一読下さい。 【原告】 ①訴状 ②準備書面(1) ③証拠(甲1~5、甲6~10、甲11~14、甲1...
週刊金曜日(11/17号)にインタビュー記事が掲載されました
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週刊金曜日(11/17号)にインタビュー記事が掲載されました

ブログの更新が遅くなってしまいました。 週刊金曜日の先週号(11/17号)に 「違憲状態の選挙で当選した国会議員には、国会活動の正統性がない(聞き手は、ジャーナリスト・畠山理仁さま)」というタイトルでインタビュー記事が掲載されました。 もちろん自民党憲法改正案(特に、緊急事態条項)の危険についても触れています。 週刊金...
【1人1票裁判】大法廷弁論が行われました(2017/07/19)
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【1人1票裁判】大法廷弁論が行われました(2017/07/19)

7月19日(水)午後1時30分に大法廷弁論が行われました。 2011年、2012年の最高裁の画期的な各判決が出る前は、弁論の中心は、国民主権、多数決原理を定めた憲法の文理解釈から導かれる1人1票の原則でしたが、2011~2015年の最高裁の各大法廷判決を経て、憲法学者の間でも、1人1票の原則が有力説となったこと(「・・...
【1人1票裁判(2016参院)】最高裁弁論期日が7月19日に指定されました
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【1人1票裁判(2016参院)】最高裁弁論期日が7月19日に指定されました

1人1票裁判(2016参院)の最高裁大法廷弁論期日が、 平成29年7月19日(水)午後1時30分に指定されました。 全国弁護士グループの裁判(全45件・全45選挙区)の弁論です。 各高裁の判決文はこちらからご覧いただけます。 ↓ ↓ 高裁判決(一覧): https://www2.ippyo.org/?p=122 一審原...
【IWJ 「饗宴Ⅳ」に参加します 2015.12.20(日) 14:30~】
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【IWJ 「饗宴Ⅳ」に参加します 2015.12.20(日) 14:30~】

饗宴ⅣSYMPOSION 2015.12.20 (日)14:30~   第二部 (違憲の「戦争法」強行可決から「明文改憲」による緊急事態条項導入へ ~属国のファシズムを阻み、立憲民主主義を救い出せるか)14:30~   http://iwj.co.jp/feature/symposion6/index.html   に...
【「一人一票訴訟上告理由書」が出版されました。(日本評論社)】
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【「一人一票訴訟上告理由書」が出版されました。(日本評論社)】

升永英俊著・「一人一票訴訟上告理由書」日本評論社(480頁。5500円)が出版されました。 本日(7/20)・朝日新聞朝刊全国版・全面広告が出ました(東京版は、5面)。 広告の中で、 【「選挙は違憲状態である。しかし、選挙は有効である」という違憲状態判決】は、 憲法に違反して既得権と化している、【最高裁長官の実質的かつ...
1人1票裁判(2014衆院)の弁論が、が始まりました
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1人1票裁判(2014衆院)の弁論が、が始まりました

1人1票裁判(2014衆院)の弁論が、が始まりました。  私は、5年5カ月前に『日本は、一人一票を実現しなければならない』と考え、その時以降これまでに、1万時間超を人口比例選挙裁判の思索に費やしました。    そして、発見がありました。     【この人口比例選挙裁判の唯一の論点は、        ① 憲法56条2項;...
明日(11/20)午後3時・最高裁大法廷判決言渡しです
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明日(11/20)午後3時・最高裁大法廷判決言渡しです

明日の判決は、2012年12月16日施行衆院選挙の小選挙区選挙での1票の住所差別に関するものです。   各選挙区の投票価値については、こちら↓の一覧表でご覧いただけます。 http://www.ippyo.org/pdf/20130130001.pdf   Ⅰ:明日の最高裁大法廷判決のPOINTは、   ①違憲無効判決...
昨日発売の「AERA」」(2013.7.29号)「現代の肖像 弁護士升永英俊」、文=山田清機氏
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昨日発売の「AERA」」(2013.7.29号)「現代の肖像 弁護士升永英俊」、文=山田清機氏

昨日発売の「AERA」(2013.7.29号)に1人1票に関する記事が掲載されました(同誌48~52頁)。 記事は、  『「どうせ、世の中変わりませんよ」深夜1時。東京・六本木ヒルズのTMI総合法律事務所の一室。一人一票実現国民会議の共同代表であり、この運動の「いいだしっぺ」である弁護士升永英俊(71)の話を6時間ぶっ...
外国メディアも、次の最高裁判決に注目しています
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外国メディアも、次の最高裁判決に注目しています

6/23のNYタイムズ紙の記事に加え、英エコノミスト誌でも、日本に於ける1票の住所差別の問題が報道されました。 これらの記事により、世界は、日本が民主主義国家でないことを知りました。 1人1票の問題は、国会議員(利害関係者)では解決できず、裁判所が解決すべき問題であることは世界の共通認識です。 世界が、次に言い渡される...
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