※やや専門的な内容です。
※合憲・違憲の判決内容に関わらず、全ての訴訟で選挙は有効とされています。
昭和51年04月14日 最高裁大法廷判決
公職選挙法の選挙区及び議員定数の定めは憲法に違反していたとしたもの
昭和60年07月17日 最高裁大法廷判決
公職選挙法の議員定数配分規定は憲法に違反していたとしたもの
昭和63年10月21日 最高裁判決
平成05年01月20日 最高裁大法廷判決
投票価値の不平等が憲法の要求に反する程度に至っていたことを認定したもの
平成07年06月08日 最高裁判決
平成11年11月10日 最高裁大法廷判決
平成13年12月18日 最高裁判決
平成19年06月13日 最高裁大法廷判決
※やや専門的な内容です。
※合憲・違憲の判決内容に関わらず、全ての訴訟で選挙は有効とされています。
昭和39年02月05日 最高裁大法廷判決
平成08年09月11日 最高裁大法廷判決
投票価値に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたことを認定したもの
平成10年09月02日 最高裁大法廷判決
平成12年09月06日 最高裁大法廷判決
平成16年01月14日 最高裁大法廷判決
平成18年10月04日 最高裁大法廷判決
