Ⅰ　2009年8月30日の国民審査で、


1.　◆最高裁裁判官国民審査の結果◆

氏名(出身)	全国 全有効投票数：66,939,295票 罷免要求票数	東京都 全有効投票数：6,699,766票 罷免要求票数
桜井龍子（行政官）	4,656,462票（6.96%）	598,532票（ 8.93％）
竹内行夫（行政官）	4,495,571票（6.72%）	596,602票（ 8.90％）
涌井紀夫（裁判官）	5,176,090票（7.73%）	754,165票（11.26％）
田原睦夫（弁護士）	4,364,116票（6.52%）	581,123票（ 8.67％）
金築誠志（裁判官）	4,311,693票（6.44%）	566,264票（ 8.45％）
那須弘平（弁護士）	4,988,562票（7.45%）	733,824票（10.95％）
竹崎博允◎（裁判官）	4,184,902票（6.25%）	562,926票（ 8.40％）
近藤崇晴（裁判官）	4,103,537票（6.13%）	553,875票（ 8.27％）
宮川光治（弁護士）	4,014,158票（6.00%）	536,602票（ 8.01％）

※告示順、◎は長官



国民審査の判事の名簿順に先頭の判事に多くの×印の不信任票が投ぜられ、それから後順位になるにしたがって斬減していくということが、過去数十年間繰り返されていました。
今回は、このパターンとは、異なって、名簿の中ほどに位置する（9人の判事のリストの中、3番目〈涌井〉、6番目〈那須〉に位置する）、那須判事と涌井判事が、ピョコン、ピョコンと二つの山を作っています。

今回の国民審査で、過去数十年間で初めて、国民は、『2判事（那須、涌井）が「一人一票」否定派である』との情報を得て、国民審査権をこの2判事に対して行使したのです。この歴史的意義は重大です。

金築判事の×印の対有効投票の比率と涌井判事の×印の対有効投票の比率との差は、それぞれ、東京で、有効投票（6,699,766票）の2.8％（2.81%＝有効投票の11.26%－有効投票の8.45%）又は864,297の×印、全国で、有効投票（66,939,295票）の1.29％（1.29%＝有効投票の7.73%－有効投票の6.44%）又は187,901の×印です。
この大きな有意差からみて、2013年の国民審査では、有効投票（70,000,000票）の過半数と予測される35,000,000の×印を「一人一票」否定派の判事に集めることは、十分可能と思われます。



Ⅱ　2013年の国民審査で「一人一票を否定する裁判官」に×印を付けて


1. 　一人一票実現国民会議のアンケートの回答数が、現在24,000です。この回答数を2009年12月末までに100,000に、2年後に、1,000,000にしたい。1,000,000になれば、マスコミが、相当程度動きだします。10,000,000に成るのも、そんなに困難なことではない。35,000,000の×印（有効投票を70,000,000票とみて、その過半数は、35,000,000超）は、マスコミが、「住所による一票の差別」は不正義と判断して、フィーバーすれば、10,000,000の×印達成から短期間で簡単に達成できるでしょう。マスコミが正義を背にした時に発揮する迫力は、女優酒井法子被告の麻薬事件で既に実証済みです。

2. 　日本人は、1,400年の歴史上、一度として、民主主義を自らの手で掴んだことがありません。
1945年にお上が、天皇主権を止めたので、アメリカのいうことを聞きなさいと日本国民に命令し、日本国民は、お上の命令にしたがって、アメリカの押し付ける民主主義を受け入れた。即ち、日本人は、1400年前の飛鳥時代から現在まで一度も、権力に抗して民主主義を自分の手で掴み取ったことがありません。

これに対し、アメリカ人は、銃をもち、血を流して、イギリス政府から独立し、地球上で初めて民主主義国家を建国しました。
民主主義が地球上に誕生した米国の民主主義国家建国の歴史を鑑みれば、日本人の中の35,000,000人が、一人一票に反対の判事に×を付けて、合憲判事を罷免するぐらいの労を尽くさなければ、日本人は、自分の手で民主主義国家を創ることに成功できないでしょう。

1983年、米国連邦最高裁は、連邦下院議員選挙で、1票：0.993票の一票の不平等すら、違憲と判決しました。米国人の一人一票のこだわりに対する迫力に、日本人の私は、たじろぎました。
他方で、日本の最高裁の多数意見は、1票：0.5票の不平等を合憲と判決しています。
この米国連邦最高裁判決と日本の最高裁判決のコントラストの際立ちに、驚かされます。

3. 　このように一票の不平等についての判決が米国連邦最高裁の判決と日本の最高裁との間で、大きく異なるのも、日本人は、憲法学者、裁判官、弁護士も含めて、民主主義を、銃を手にし、血を流して自分の手で、権力に抗して掴み取ったことが歴史上唯の一度もないからでしょう。
この2013年迄の4年間は、35,000,000人の日本人が、「民主主義は、一人一票が保障されない限りありえない」と考え、一人一票を否定する裁判官に×印を付けて、民主主義を自分の手で掴み取るために、必要な、宝のような時間です。

4. 　米国連邦最高裁は、1983年に、米国の下院議員選挙につき、1票：0.993票の不平等すら、違憲と判決した。
米国が、このような厳格な一人一票の実現をなし得る以上、日本も、1票：0.993票の不平等ですら違憲・無効とする、迫力ある「一票の不平等の是正」を行うことは、可能です。なにも、民主主義の確立で後発の日本が、この点で先発の米国に負けていい理由がありません。工業の世界では、後発が先発を追いかけ、追い越すことは、しばしばあることです。日本の自動車産業が先発の米国の自動車産業を追い越したように。後発の日本が、民主主義の点で、民主主義の先達国・米国を追い抜いても、おかしなことではありません。

5. 　現在、国民の過半数が、住所により差別されて、一票の不平等を押し付けられています。これは、不正義です。
一人一票実現国民運動がやるべきことは、2つの情報（1：自分の一票は、1票未満であること、2：一人一票否定派判事の名前）を国民に伝えることで十分です。一人一票実現国民会議のアンケートは、2009年9月1日現在アンケート回答者が24,520人に達しています。そのアンケートでは、一人一票否定派の裁判官に×印を付けるよう勧誘もせず、また民主主義の説明もしていません。それでも、24,520人の90%が一人一票否定派である那須判事、涌井判事に×印を付けています。住所による一票の不平等を無くする運動は、不正義と闘う運動です。それは、誰にでも分かる運動です。そうであるから、一人一票実現国民運動家は、国民一人一人に対して、一人一票否定派の判事に×を付けるように、勧誘し、説得する必要は、ないのです。
インターネットを使えば、アンケートの回答数を1,000,000にすることは、十分可能です。

6. 　2009年8月31日～2013年の4年間は、国民1人ひとりが、
「1：住所により一票の価値を差別しても、民主主義が成り立つのか？
2：有権者の少数決で、法律を立法しかつ首相を決めるような国が、民主主義国家なのか？」
を考える期間です。これからの4年間は、日本中の小学生～100歳超の高齢者が、一人一人、自分の頭で民主主義とは何かを考え、納得するために必要な期間です。
この運動は、民主主義を国民が自らの手で創るための、思わずワクワクしてしまうような国民運動ではありませんか。

7. 　合憲派判事を罷免して、一人一票派の判事が、過半数（8人）になれば、最高裁は、一人一票に反する公職選挙法を、「憲法に違反し、無効」と判決します。そうすれば、一人一票は、実現します。

8.　いま我々がやろうとしていることは、「日本人が、歴史上かつてやったことのない民主主義国家を建国すること」です。それは、必ずや日本の歴史に残る出来事（変革）を生み出すことです。