日本を民主主義国家に変える簡単な方法

　

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第１　はじめに

最高裁判事に対する国民審査権 は、

 

選挙権以上の『参政権』です。

 

男は１票女は0.8票という選挙法があったとしましょう。

この選挙法を升永判事（仮称）は合憲とし、木下判事（仮称）は違憲という意見だとしましょう。

最高裁の国民審査の投票の時に、100人の女性の中の100人が升永判事（"合憲派"）に不信任の投票をするでしょう。

 

有権者一人あたりの衆議院選挙での選挙権の価値は、高知3区を1票とすると、下記のとおりです。

（2008.9.2付総務省資料：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/081225_11.pdf）

 

― 例えば ―

 

東京　　→　　0.5票の価値

 

摩訶不思議なことに、（公職選挙法上実質的にみて0.5票の価値の選挙権を割り当てられている）「一人前扱いされていない」東京の有権者は、過去62年間、国民審査権の行使の際、合憲派の裁判官に対して、不信任の投票をしていません。

 

その理由は、（現行の公職選挙法で１票未満の価値の選挙権しか与えられていない、いわば「一人前扱いされていない」）有権者が、各最高裁裁判官が『合憲』意見の合憲派であるのか、『違憲』意見の違憲派であるのかを知らされないまま、国民審査権を形式的に行使したことと、されているからです。

 

各政党は、有権者に対しその選挙権行使の判断材料を提供するため、マニフェストを公表します。

各最高裁裁判官も、国民審査の毎に、1億人余りの有権者のうちの6000万人を越える実際に投票場に足を運んでいる有権者に、「信任」、「不信任」の判断を仰いでいます。

従って、各裁判官は、国会議員と同様に、有権者に対し、「信任」、「不信任」の判断材料を提供すべきです。その提供すべき判断材料の重要な１つが、自らが「合憲」意見なのか、「違憲」意見なのかという情報です。各裁判官は、6000万人を超える、投票場に足を運んでいる有権者に対し、自らの信任、不信任を問う以上、この「一人一票」問題についての自らの法律家としての意見を堂々とマニフェストしたうえで、1億人超の有権者の信任、不信任を問うべきです。最高裁裁判官の多数派は、1億人超の有権者の信任を得ているからこそ、国会で制定した法律を憲法違反として無効とし得る強力な力（憲法79条）を持っているのです。

 

今年の8～9月に予想される国民審査の対象となる最高裁判事は、9名です。その内、

那須弘平判事、涌井紀夫判事は、いずれも、

 

「公職選挙法の選挙区割の定数の定めは合憲」との意見を判決で示しています。

 

宮川光治裁判官《元弁護士》、竹内行夫裁判官《元外務次官》、近藤崇晴裁判官《元裁判官》、竹﨑博允裁判官《元裁判官》、金築誠志裁判官《元裁判官》、櫻井龍子裁判官《元労働省女性局長》は、意見が不明です。

 

民主主義とは、有権者のレベルでの多数決によって、立法し、首相を選ぶことです。

 

有権者のレベルでの少数決で、立法し、首相を選んでいる現在の日本は、民主主義国家ではありません。

 

「実際に投票する有権者が、一人ひとりの裁判官が、現行の公職選挙法を合憲とする意見なのか（合憲派）、違憲とする意見なのか（違憲派）の情報を知ったうえで、裁判官の信任、不信任を判断するための国民審査権を行使すること」により、日本を有権者のレベルでの多数決で立法する国（即ち、民主主義国家）に変えることが可能となり得ます。

 

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