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2015年7月アーカイブ
明日、午後３時より、日本外国特派員協会で、１人１票裁判の話をします。
先週、１人１票裁判（2014衆院選）が、大法廷に回付されました。
現在の安保法案に関連して、日本の民主主義の現状を世界が注目しています。
次の１人１票裁判最高裁判決は、日本の民主主義を根こそぎ破壊する可能性があること、また現在の日本の「法の支配」が非常に深刻な状況あること等お話しさせていただきます。
記
日 時： 7/30（木）15：00～16：00
場 所： 日本外国特派員協会（連絡先：03-3211-3161）
http://www.fccj.or.jp/events-calendar/calendar/icalrepeat.detail/2015/07/30/3241/-/press-conrerence-hidetoshi-masunaga-hideaki-kubori-attorney-at-law.html
内 容：
１．2014年11月最高裁大法廷判決の中で、5最高裁判事（1 櫻井龍子；2 金築誠志（注1）；3 岡部喜代子；4 山浦善樹；5 山﨑敏充の5判事）は、補足意見として、要旨
『違憲状態の選挙で当選した国会議員は、国会活動の正統性の無い)』旨判断している。（注1）2015年3月に定年退官された。
国会活動をする正統性の無い議員（＝違憲状態議員）が、安保法を立法するなど、狂気の沙汰である。
２．違憲状態判決の深刻な疑問：
【既得権化している、最高裁長官の、
① 実質的かつ不完全な後任最高裁長官を指命する権利及び
② 実質的かつ不完全な他の最高裁判事を任命する権利】を失うことを回避するために、
最高裁の過半数の最高裁判事が、『選挙は、違憲状態である。しかし、選挙は、合憲である。』
旨の違憲状態判決を言渡すようなこと】が、万一有るとすると、
判決は、憲法違反の、保身目的の判決と言われても仕方がない。
升永英俊著・「一人一票訴訟上告理由書」日本評論社（４８０頁。５５００円）が出版されました。
http://www.nippyo.co.jp/book/6908.html
本日（７/２０）・朝日新聞朝刊全国版・全面広告が出ました（東京版は、５面）。
広告の中で、
【「選挙は違憲状態である。しかし、選挙は有効である」という違憲状態判決】は、
憲法に違反して既得権と化している、【最高裁長官の実質的かつ不完全な人事権】を内閣に奪われまいとする、最高裁裁判官の保身から生まれているのではないか？
という深刻な疑問を、公開しています。
全国弁護士グループの裁判では、これまでの、憲法14条を根拠とする平等論ではなく、
憲法56条2項（両院の多数決での採決）、憲法前文第１文（国民主権と正当な選挙）、憲法１条（国民主権）を根拠とする多数決に基づく統治論の主張が展開されています。
これにより、この裁判は、これまでの「１票の不平等はどのぐらいなら許されるのか」という『さじ加減論』から、この国の最高法規（規範）である『憲法の解釈論』へとコペルニクス的転換がなされました。
ご一読いただけますと幸いです。
＃違憲状態首相（＝国会活動の正統性の無い人＝国政の無資格者。憲法98条1項に基づき）
http://www.nippyo.co.jp/book/6908.html
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