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2015年9月アーカイブ
９／１９、安保法は、『国会議員の多数決』で可決されました。
ところが、2015/9/20・朝日新聞世論調査の結果によれば、国民の過半数（５１％）は、安保法に反対でした。|
安保法 反対 51% 賛成 30% その他 19％ 合計 100% |
国会議員の多数意見（＝安保法賛成）と
主権者（国民）の多数意見（＝安保法反対）とは、
真逆です。
その理由は、選挙が、人口比例選挙でなかったからです。
今の日本は、国会議員主権国家です。
以下の2013年参院選（選挙区）（全73人）の選挙結果の数値から分析すると、
自公以外の政党・無所属は過半数（52.1％）得票しているにもかかわらず、半数未満（30.1％）の議席しか獲得できていません。
他方、自公は、半数未満（47.9％）の得票にも拘わらず、69.9％（過半数）の議席を獲得しています。|
得票数 |
得票率 |
議席数 |
|
|
野党・無所属 （安保法反対） |
27,666,837 |
52.1% |
22（30.1%） |
|
自民・公明 （安保法賛成） |
25,405,639 |
47.9% |
51（69.9%） |
|
合計 |
53,072,478 |
100% |
73 |
＊数字は総務省資料より
【国会議員の多数意見＝主権者（＝国民）の多数意見】とする方法は、人口比例選挙（＝一人一票）以外にありません。
一人一票選挙（＝人口比例選挙）が実現する時、それは、最高裁が１人１票判決を言い渡す時です。
そしてその時、日本の有史以来今日迄の約2000年間で、初めて、日本に民主主義国家（＝国民主権国家）が誕生するのです。
下記は、本件裁判で最高裁に提出した上告理由書です。
大部ですが、小学生でも分かる内容です。
時間をかけて、是非お読みいただきたいと思います。
上告理由書： 上告理由書_fnl(索引付).pdf
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