アクセス数  カウンタ

2016年5月アーカイブ

本日(5/3)、日経新聞と東京新聞に意見広告が掲載されています。

【大拡散希望】

①本日(5/3)に、日経・朝刊全国版全面意見広告・13ページ(=「議論を自民党改憲案21条1,2項は、現憲法の言論の自由を否定」の一点のみに絞った意見広告)

日経新聞20160503

②本日(5/3)に、東京新聞・全面意見広告(文責:一人一票実現国民会議)が出ます。内容は異なります。

東京新聞20160503

二紙、購入いただくよう期待します。周りの人人への、クチコミのTOOL(道具)に用いていただければ、幸いです。・・・・・・・

 \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\

 

Ⅰ:「新聞、テレビが、【現違憲状態首相の目的の改憲は、現憲法の「言論の自由」の否定である】と報道すれば、その報道一発で、自民党支持者・ほぼ全員が、参院選で、に野党統一候補に投票しますよ」(某自民党支持者〈タクシ―運転手〉談)。

 

新聞、テレビが、【現違憲状態首相の目的の改憲は、現憲法の「言論の自由」の否定である】と報道すれば、7月の参院選で、自民党は、間違いなく大敗する。

なぜなら、18歳以上の日本国民(11000万人)の90%は、現憲法の「言論の自由」の否定を支持しないからである。

 

Ⅱ: 全新聞、全テレビが、自民党改憲案は、【現憲法の「言論の自由」を否定している!」という【天と地がひっくり返る程の世紀の大ニュース】を報道しない理由は、広告料である。

 

①新聞はインターネットに食われて、大幅に購読者を失った。いま、新聞は、新聞広告に依存している。

 

②新聞広告は、ほぼ全て、企業が出している。

 

③現違憲状態政権は、 一方で、消費税を増税し、他方で、法人税を大幅に減税して、企業の期待に応えている。

 

④輸出志向の企業は、円安を期待する。

 現違憲状態政権は、円安政策をとって、企業の期待に応えている。

 

⑤企業の一部は、TPP締結(自由貿易)に賛成である。関税障壁がなくなるため、企業は輸出しやすくなるからである。

 

現違憲状態政権は、TPPを締結し、企業の期待に応えている。

 

⑥企業の一部は、原発推進を望んでいる。

 

その理由:

原発廃止となると、電力会社の原子力発電関連資産が、貸借対表上ゼロ円になる。

その結果、全電力会社は、債務超過となり、破産。

よって、全電力会社は、原発推進を期待している。

 

他方で、金融機関は、全電力会社に巨額の融資をしている。そのため、電力会社が倒産すると、金融機関は、大きな不良債権を保有することになる。

 

よって、金融機関も、原発廃止に反対である。

 

他方で、東芝、日立は、原子力関係事業(原子力発電設備の輸出を含む)を事業の柱に一つとしている。

そのため、子力関係原メーケーも、原発推進を期待している。

 

現違憲状態政府は、この産業界に期待に応えて、原子力推進中である。

 

⑦三菱重工らは、潜水艦ら、武器を製造・販売している。最近、日本の重工業メーカーは、オーストラリアに潜水艦を輸出するよう試みていると報道された。武器関連の重機械メーカーも、武器の輸出自由化を期待している。

 

現違憲状態政府は、戦後一貫して維持されてきた、【武器輸出禁止の大原則】を廃止し、企業の期待に応えている。

 

⑧以上のとおり、企業の一部は、現違憲状態政権(自民党)が、次の選挙で負けないことを期待している。

 

⑨企業は、【新聞に広告を出すか出さないかの自由】を持っている。

 

⑩新聞は、広告料が減少しないことを望んでいる。

 

Ⅲ:市民が声を上げないと、新聞、テレビは、広告料収入の減少を防ぐため、現違憲状態政府にとって、報道されたくない情報(=自民党改憲案212項が現憲法の「言論の自由」と否定しているという、大ニュース)を国民に報道しない可能性がある。

 

Ⅳ:市民は、クチコミとSNSで、この【天と地がひっくり返る程の大ニュース】を拡散できる。

 

自民党改憲案212項が現憲法の「言論の自由」と否定しているという、【天と地がひっくり返る程の大ニュース】の意見広告が、朝日新聞、東京新聞、中日新聞、日経、産経に出た。

 

更に、44日の東京新聞、中日新聞の社説は、

 

【自民党改憲案212項が現憲法の「言論の自由」と否定している】

 

と大きく論じた。

 

これは、大きい。

 

今後、一部の新聞、一部の雑誌が、

 

自民党改憲案212項が現憲法の「言論の自由」と否定しているという、【天と地がひっくり返る程の世紀の大ニュース】

 

を報道し始めると期待できる。

 

自民党改憲案212項が現憲法の「言論の自由」と否定しているという、大ニュースが、新聞、テレビで、国民の一部に伝われば、この大ニュースは、瞬く間に、広く国民の間に拡散するであろう。

そうなると、7月の参院選で、自公は大敗するであろう。

 

自民党改憲案212項が現憲法の「言論の自由」と否定しているという、【天と地がひっくり返る程の大ニュース】の衝撃は、それほど、決定的である。

 

野党統一候補も、既に21個の参院選一人区(全32個)で、決まった。

 

升永英俊

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

市民・升永英俊

わたしは、共産党支持ではない。

 

しかし、7月の参院選では、野党統一候補方式(沖縄方式)を強く支持する。

それ以外に、自民公明、大阪維新・合計77議席を阻止する方途はないから。

♯違憲状態首相(=国会活動の正統性の無い議員。憲法981項基づき)

 

ガンガン発信、期待します。世論を創るためです。

あなたは カウンタ 人目の訪問者です