一部のメディアの情報によれば、今年は、憲法改正の国会発議と国民投票の年のようです。

自民党「改憲４項目」素案は、下記の４点です。

① 憲法９条１項、２項を維持、「９条の２」を新設して自衛隊を明記、
② 緊急事態条項の創設、
③ 憲法４７条を改正し、衆参両院の選挙区と定数は、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を統合的に勘案して定めることとする、
④ 教育の充実。

現時点では、自民党憲法改正案の内容を知っている人々は、１億人強の有権者のうちの１００万人にも満たないでしょう。本年中に、有権者の過半数（５０００万人）が、憲法改正案の内容を知り、国民投票で投票できるように、賛否の意思を決められるとは考えられません。

改憲案の情報が与えられていない状態が続いている日本国民に、本年中に、国民投票で改憲案に対して賛成・反対の投票をするよう求めることは、国家がしてはいけないことです。

日本国民は、民主主義、人権尊重、法の支配、平和主義をルールとする現憲法の下で、１９４７年以降今日迄の７２年間、生活し続けています。他方で、明治憲法は、５５年間、続いたにすぎません。

このように、７２年間もの長期間続いている現憲法を変えるためには、少なくとも、有権者の２５％（２５００万人）が理解して納得できる改憲の理由が必要です。

保守的立場からみても、有権者の大部分が改憲案についての十分な情報を与えられないまま、本年中に改憲の国会発議、国民投票することになってしまう、自民党執行部の改憲の方針には、違和感が生じます。

更に言えば、最高裁大法廷は、『２０１３年の参院選は、違憲状態』と判決しています。この違憲状態の２０１３年参院選で当選した議員は、国会活動の正統性を欠いています。かかる違憲状態の議員を含む参院の改憲の国会発議は、そもそも憲法９６条が予定する国会発議ではないので、違憲無効です。

よき一年でありますよう祈念いたします。

弁護士　升永　英俊