９／１９、安保法は、『国会議員の多数決』で可決されました。

ところが、2015/9/20・朝日新聞世論調査の結果によれば、国民の過半数（５１％）は、安保法に反対でした。

安保法       反対　　51%                    賛成　　30%                    その他　19％                    合計　 100%

 

国会議員の多数意見（＝安保法賛成）と
主権者（国民）の多数意見（＝安保法反対）とは、
真●逆●です。

その理由は、選挙が、人口比例選挙でなかったからです。
今の日本は、国会●●議員●●主権●●国家●●です。

以下の2013年参院選（選挙区）（全73人）の選挙結果の数値から分析すると、

自公以外の政党・無所属は過半数（52.1％）得票しているにもかかわらず、半数未満（30.1％）の議席しか獲得できていません。

他方、自公は、半数未満（47.9％）の得票にも拘わらず、69.9％（過半数）の議席を獲得しています。

 

得票数		得票率	議席数
野党・無所属 （安保法反対）	27,666,837	52.1%	22（30.1%）
自民・公明 （安保法賛成）	25,405,639	47.9%	51（69.9%）
合計	53,072,478	100%	73

＊数字は総務省資料より

【国会議員の多数意見＝主権者（＝国民）の多数意見】とする方法は、人口比例選挙（＝一人一票）以外にありません。

一人一票選挙（＝人口比例選挙）が実現する時、それは、最高裁が１人１票判決を言い渡す時です。

そしてその時、日本(●●)の(●)有史(●●)以来今日迄の約2000年間で、初めて(●●●)、日本に民主(●●)主義(●●)国家(●●)（＝国民(●●)主権(●●)国家(●●)）が誕生するのです。

 

下記は、本件裁判で最高裁に提出した上告理由書です。

大部ですが、小学生でも分かる内容です。

時間をかけて、是非お読みいただきたいと思います。

上告理由書：　上告理由書_fnl(索引付).pdf