【大拡散希望】

①本日（５/３）に、日経・朝刊全国版全面意見広告・１３ページ（＝「議論を自民党改憲案２１条１,２項は、現憲法の言論の自由を否定」の一点のみに絞った意見広告）

日経新聞20160503

②本日（５/３）に、東京新聞・全面意見広告（文責：一人一票実現国民会議）が出ます。内容は異なります。

東京新聞20160503

二紙、購入いただくよう期待します。周りの人人への、クチコミのTOOL（道具）に用いていただければ、幸いです。・・・・・・・

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Ⅰ：「新聞、テレビが、【現違憲状態首相の目的の改憲は、現憲法の「言論の自由」の否定である】と報道すれば、その報道一発で、自民党支持者・ほぼ全員が、参院選で、に野党統一候補に投票しますよ」（某自民党支持者〈タクシ―運転手〉談）。

 

新聞、テレビが、【現違憲状態首相の目的の改憲は、現憲法の「言論の自由」の否定である】と報道すれば、7月の参院選で、自民党は、間違いなく大敗する。

なぜなら、18歳以上の日本国民（1億1000万人）の90％は、現憲法の「言論の自由」の否定を支持しないからである。

 

Ⅱ： 全新聞、全テレビが、自民党改憲案は、【現憲法の「言論の自由」を否定している！」という【天と地がひっくり返る程の世紀の大ニュース】を報道しない理由は、広告料である。

 

①新聞はインターネットに食われて、大幅に購読者を失った。いま、新聞は、新聞広告に依存している。

 

②新聞広告は、ほぼ全て、企業が出している。

 

③現違憲状態政権は、 一方で、消費税を増税し、他方で、法人税を大幅に減税して、企業の期待に応えている。

 

④輸出志向の企業は、円安を期待する。

 現違憲状態政権は、円安政策をとって、企業の期待に応えている。

 

⑤企業の一部は、ＴＰＰ締結（自由貿易）に賛成である。関税障壁がなくなるため、企業は輸出しやすくなるからである。

 

現違憲状態政権は、ＴＰＰを締結し、企業の期待に応えている。

 

⑥企業の一部は、原発推進を望んでいる。

 

その理由：

原発廃止となると、電力会社の原子力発電関連資産が、貸借対表上ゼロ円になる。

その結果、全電力会社は、債務超過となり、破産。

よって、全電力会社は、原発推進を期待している。

 

他方で、金融機関は、全電力会社に巨額の融資をしている。そのため、電力会社が倒産すると、金融機関は、大きな不良債権を保有することになる。

 

よって、金融機関も、原発廃止に反対である。

 

他方で、東芝、日立は、原子力関係事業（原子力発電設備の輸出を含む）を事業の柱に一つとしている。

そのため、子力関係原メーケーも、原発推進を期待している。

 

現違憲状態政府は、この産業界に期待に応えて、原子力推進中である。

 

⑦三菱重工らは、潜水艦ら、武器を製造・販売している。最近、日本の重工業メーカーは、オーストラリアに潜水艦を輸出するよう試みていると報道された。武器関連の重機械メーカーも、武器の輸出自由化を期待している。

 

現違憲状態政府は、戦後一貫して維持されてきた、【武器輸出禁止の大原則】を廃止し、企業の期待に応えている。

 

⑧以上のとおり、企業の一部は、現違憲状態政権（自民党）が、次の選挙で負けないことを期待している。

 

⑨企業は、【新聞に広告を出すか出さないかの自由】を持っている。

 

⑩新聞は、広告料が減少しないことを望んでいる。

 

Ⅲ：市民が声を上げないと、新聞、テレビは、広告料収入の減少を防ぐため、現違憲状態政府にとって、報道されたくない情報（＝自民党改憲案21条2項が現憲法の「言論の自由」と否定しているという、大ニュース）を国民に報道しない可能性がある。

 

Ⅳ：市民は、クチコミとSNSで、この【天と地がひっくり返る程の大ニュース】を拡散できる。

 

自民党改憲案21条2項が現憲法の「言論の自由」と否定しているという、【天と地がひっくり返る程の大ニュース】の意見広告が、朝日新聞、東京新聞、中日新聞、日経、産経に出た。

 

更に、4月4日の東京新聞、中日新聞の社説は、

 

【自民党改憲案21条2項が現憲法の「言論の自由」と否定している】

 

と大きく論じた。

 

これは、大きい。

 

今後、一部の新聞、一部の雑誌が、

 

自民党改憲案21条2項が現憲法の「言論の自由」と否定しているという、【天と地がひっくり返る程の世紀の大ニュース】

 

を報道し始めると期待できる。

 

自民党改憲案21条2項が現憲法の「言論の自由」と否定しているという、大ニュースが、新聞、テレビで、国民の一部に伝われば、この大ニュースは、瞬く間に、広く国民の間に拡散するであろう。

そうなると、7月の参院選で、自公は大敗するであろう。

 

自民党改憲案21条2項が現憲法の「言論の自由」と否定しているという、【天と地がひっくり返る程の大ニュース】の衝撃は、それほど、決定的である。

 

野党統一候補も、既に21個の参院選一人区（全32個）で、決まった。

 

升永英俊

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市民・升永英俊

わたしは、共産党支持ではない。

 

しかし、７月の参院選では、野党統一候補方式（沖縄方式）を強く支持する。

それ以外に、自民公明、大阪維新・合計７７議席を阻止する方途はないから。

♯違憲状態首相（＝国会活動の正統性の無い議員。憲法98条1項基づき）

 

ガンガン発信、期待します。世論を創るためです。