升永ブログ

升永ブログ

衆院選

Tagged
東京新聞朝刊(2024.8.4付)「「主権」を国民のもとに」インタビュー記事が掲載されました
237

東京新聞朝刊(2024.8.4付)「「主権」を国民のもとに」インタビュー記事が掲載されました

東京新聞朝刊(2024.8.4付)に政治部大杉はるか記者による私のインタビュー記事が掲載されました。 紙面のタイトルは「「主権」を国民のもとに」 副題は「2万人の法曹関係者らに手紙」 是非、ご一読下さい。 法曹関係者らへの手紙発送は、現在、弁護士宛ての約1万4000通を発送し終えました。 非人口比例選挙で選ばれた国会議...
6/29「選挙権・選挙制度および国民の政治参加に関する比較法的研究」第1回シンポジウム開催
446

6/29「選挙権・選挙制度および国民の政治参加に関する比較法的研究」第1回シンポジウム開催

 下記のとおり、6/29、第1回「選挙権・選挙制度および国民の政治参加に関する比較法的研究」シンポジウムが開催されました。 現役の憲法学者との意見交換を通じて、議論をさらに深まめていきたいと思います。 (記事引用:東京新聞20240630) https://www.tokyo-np.co.jp/article/3368...
「選挙が、民主主義国家の心臓だ」と知った
1919

「選挙が、民主主義国家の心臓だ」と知った

「選挙が、民主主義国家の心臓だ」と知った 私は、1978年、コロンビア大学ロースクール(法科大学院)に留学した。日本の衆院選では公示から投票日まで、最短で12日間である。しかし、米大統領選の選挙運動はとてつもなく長い。私は、米国人の級友になぜなのか聞いた。 彼いわく、 「大統領選は、選挙という形式をとっているが、実は、...
【1人1票裁判(2021衆)】上告理由書を提出しました
2120

【1人1票裁判(2021衆)】上告理由書を提出しました

全国の14高裁・高裁支部に、上告理由書を提出しました。 下部のリンクからアクセスしていただき、是非ご一読下さい。 【上告理由書(1)】 Ⅰ 平成23年大法廷判決(衆)、平成25年大法廷判決(衆)、平成27年大法廷判決(衆)、平成30年大法廷判決(衆)に照らして、本件選挙は、違憲状態である:(本書1~3頁) Ⅱ 「違法判...
【国民審査は参政権】衆院選挙は、国民審査用の「切り抜き」を持って行こう!
2672

【国民審査は参政権】衆院選挙は、国民審査用の「切り抜き」を持って行こう!

最高裁判所裁判官国民審査(「国民審査」)は、衆議院議員選挙と同時に行われます。 国民審査は、衆院選と同じく、参政権です。 ① 今回審査対象となる最高裁判所裁判官は、下記の「切り抜き」記載の11名の裁判官です。 ② 最高裁判決で示された各裁判官の意見は、審査にあたり、参考となります。 当該11名の裁判官のうち、2020年...
2020/11/18大法廷判決について、4つの点を整理しました。
3381

2020/11/18大法廷判決について、4つの点を整理しました。

2020/11/18大法廷判決について、下記4つの点を整理しました。 ご一読いただければ幸いです。 1 2020年大法廷判決は、H26年大法廷判決の判例に従って、抜本的見直しの参院選制度改革の実現を要求している: 2020年大法廷判決は、下記の通り、H29年大法廷判決の不当な判例変更に従うことを改め、「都道府県を選挙区...
[上告理由書全文掲載]  1人1票裁判(2019参)の最高裁での審理が始まります。
2322

[上告理由書全文掲載]  1人1票裁判(2019参)の最高裁での審理が始まります。

年が明けて、昨秋に判決があった事件の記録が続々と最高裁に到着しています。 最高裁に提出した上告理由書と理由要旨を添付いたします。 ①本件参院選での1票の価値の最大較差(3倍)は、衆院選での1.98倍より劣後している。よって違憲である。 ②参院も衆院も、選挙区選挙と比例代表選挙を併用しています。仮に参院選挙で全選挙区の選...
【法学セミナー(日本評論社)で、3回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】
2367

【法学セミナー(日本評論社)で、3回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】

人口比例選挙(その1)では、 私共の1人1票裁判では、投票価値の平等の憲法上の根拠として、憲法14条等に基づく「人権論」ではなく、憲法56条2項、1条、前文第1文に基づく「統治論」によって主張していることを紹介しました。 「人口比例選挙(その1)」法学セミナー2019/03月号no.770(004~007頁) 人口比例...
2022年以降の衆院選では、平成28年改正法(アダムズ方式採用)により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数(50.3%)を選出します
5287

2022年以降の衆院選では、平成28年改正法(アダムズ方式採用)により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数(50...

私ども、全国弁護士グループは、2009年以降、全ての国政選挙毎に、全国の高裁・高裁支部で1人1票裁判を提訴しました。 そして、平成23年大法廷判決(衆)、同24年大法廷判決(参)、同25年大法廷判決(衆)、同26年大法廷判決(参)、同27年大法廷判決(衆)の5個の最高裁大法廷「違憲状態」判決が集積された結果、ようやく、...
Return Top