升永ブログ

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【新刊のご案内】弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟Ⅳ』(日本評論社 2023/9/30)
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【新刊のご案内】弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟Ⅳ』(日本評論社 2023/9/30)

弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』シリーズのⅣが日本評論社様より出版されました。 書評(評者:橋本基弘中央大学教授)(Web日本評論)をご一読いただければ幸いです。 https://www.web-nippyo.jp/34076/ 橋本教授による指摘は重要と思います。 以下引用します。 「升永説は、人口比例選挙を、...
【人口比例選挙請求訴訟】最判R5(2023)10月18日について - 2025年参院選についての最高裁大法廷判決日がXDAY
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【人口比例選挙請求訴訟】最判R5(2023)10月18日について - 2025年参院選についての最高裁大法廷判決日が...

2023年10月18日、2022参院選(選挙区)に関する訴訟の大法廷判決が言い渡されました。 「判決文」は下記をCLICKしてください。 https://www2.ippyo.org/?p=1909 2023/10/18大法廷判決は、下記の3つの理由で、11ブロック制(全人口の49.85%が全参院議員の過半数(50.1...
謹 賀 新 年 - 国会議員主権国家から国民主権国家へ -
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謹 賀 新 年 - 国会議員主権国家から国民主権国家へ -

明けましておめでとうございます。 1人1票裁判(2021衆)の大法廷判決言渡期日は、2023年1月25日(水)15時に指定されました。 現在の日本は、非人口比例選挙なので、全国民の過半数の意見とは関係なく、国会議員が過半数決で行政権の唯一人の執行者(首相)を決定します。 即ち、日本は、「国会議員主権国家」です。 本件裁...
「選挙が、民主主義国家の心臓だ」と知った
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「選挙が、民主主義国家の心臓だ」と知った

「選挙が、民主主義国家の心臓だ」と知った 私は、1978年、コロンビア大学ロースクール(法科大学院)に留学した。日本の衆院選では公示から投票日まで、最短で12日間である。しかし、米大統領選の選挙運動はとてつもなく長い。私は、米国人の級友になぜなのか聞いた。 彼いわく、 「大統領選は、選挙という形式をとっているが、実は、...
【1人1票裁判(2021衆)】全国の高裁で口頭弁論が始まりました
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【1人1票裁判(2021衆)】全国の高裁で口頭弁論が始まりました

【追加 2021.1.28】 【高裁の判決期日が全て決まりました。各高裁の判決期日は文末の一覧表をご参照下さい。】 12/21より、全国の高裁で口頭弁論が始まりました。 原告の主な主張は、以下のⅠ~Ⅶです。 Ⅰ 「違法判断の基準時」の解釈基準(判例)の不当な変更:(準備書面(2) 1~3頁 参照) 平成30年の留保付き...
【国民審査は参政権】衆院選挙は、国民審査用の「切り抜き」を持って行こう!
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【国民審査は参政権】衆院選挙は、国民審査用の「切り抜き」を持って行こう!

最高裁判所裁判官国民審査(「国民審査」)は、衆議院議員選挙と同時に行われます。 国民審査は、衆院選と同じく、参政権です。 ① 今回審査対象となる最高裁判所裁判官は、下記の「切り抜き」記載の11名の裁判官です。 ② 最高裁判決で示された各裁判官の意見は、審査にあたり、参考となります。 当該11名の裁判官のうち、2020年...
2020/11/18大法廷判決について、4つの点を整理しました。
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2020/11/18大法廷判決について、4つの点を整理しました。

2020/11/18大法廷判決について、下記4つの点を整理しました。 ご一読いただければ幸いです。 1 2020年大法廷判決は、H26年大法廷判決の判例に従って、抜本的見直しの参院選制度改革の実現を要求している: 2020年大法廷判決は、下記の通り、H29年大法廷判決の不当な判例変更に従うことを改め、「都道府県を選挙区...
【出版のお知らせ】弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』(日本評論社 2020年3月)
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【出版のお知らせ】弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』(日本評論社 2020年3月)

日本評論社より、『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』を出版いたしました。 内容は、1人1票裁判(2019参)の上告理由書(弊ブログ2020.2.6参照: https://blg.hmasunaga.com/2020/02/06/post-24226/ )をもとに、 【論点6】として、【[憲法56条2項、1条、前文第1項第...
【法学セミナー(日本評論社)で、3回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】
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【法学セミナー(日本評論社)で、3回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】

人口比例選挙(その1)では、 私共の1人1票裁判では、投票価値の平等の憲法上の根拠として、憲法14条等に基づく「人権論」ではなく、憲法56条2項、1条、前文第1文に基づく「統治論」によって主張していることを紹介しました。 「人口比例選挙(その1)」法学セミナー2019/03月号no.770(004~007頁) 人口比例...
2022年以降の衆院選では、平成28年改正法(アダムズ方式採用)により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数(50.3%)を選出します
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2022年以降の衆院選では、平成28年改正法(アダムズ方式採用)により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数(50...

私ども、全国弁護士グループは、2009年以降、全ての国政選挙毎に、全国の高裁・高裁支部で1人1票裁判を提訴しました。 そして、平成23年大法廷判決(衆)、同24年大法廷判決(参)、同25年大法廷判決(衆)、同26年大法廷判決(参)、同27年大法廷判決(衆)の5個の最高裁大法廷「違憲状態」判決が集積された結果、ようやく、...
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