これまで、①大阪高判H21.12.28（成田喜達裁判長）の違憲・違法判決、②広島高判H22.1.25（廣田聰裁判長）の違憲・違法判決、③東京高判平22.2.24（富越和厚裁判長）の違憲状態判決、④福岡高判（那覇支部）平22.3.9（川邉義典裁判長）の違憲状態判決と、４つの歴史的な判決がでました。

この４つの判決では、いずれも、一人別枠方式は、既に本件選挙時には、その合理性を失っていたとして本件選挙は違憲・違法もしくは違憲状態であったとし、少なくとも２倍を超える投票価値の不平等は憲法に違反すると判示しました。

これらの判決は、下級審である高等裁判所が、一人別枠方式に関して一定の合理性を認めていた最高裁判決に一歩踏み込む判断をしたという、歴史的な素晴らしい判決です。しかし、判決理由には「２倍」という文言が見られ、その文言が、一人一票実現への足かせになる懸念がありました。

そして、昨日、福岡高裁（森野俊彦裁判長）が出ました。

福岡高裁判決では、遂に、私達が待ち望んでいた「一人一票」が明示されました（但し、判決文では「誰もが過不足なく一票を有する」との表現になっています）。

初の「一人一票」判決です。

本判決は、選挙区割りの際に都道府県の境を考慮するか否かの論点については私共の主張を採用しなかったものの、その他の主張に関しては、その主張を概ね容認し、唯一、意見を異にした都道府県境の扱いについても、仮に「都道府県という行政区画の枠を前提として選挙区画を定めた結果が投票価値の平等を損ない、これを没却するような事態に至る場合には、都道府県を取り払ってでも平等価値の実現という理念に沿う選挙区画を定めるべきことはいうまでもない」（判決文20頁7～10行）と判示し、一人一票の原則を明示しています。

また、国会の不作為についても、一人別枠方式に関する判決理由のところで、「区画審設置法3条1項は、・・・較差が２倍以上にならないようにする旨規定していて、較差が２倍にならないようにとの配慮をしているが、法文の規定の趣旨ないし書きぶりからみて、出来る限り１対１に近づけることを目標としておらず、「誰もが過不足なく一票を有する」ことを指向していない点で、これを合憲的に解釈することは困難である。」（判決文24頁6～11行）と断じています。 

判決文は、非常に明瞭で分かりやすく書いてあります。

是非、判決文を読んで下さい。

 

　→　福岡高裁平成22年3月12日判決（全文）

　→　福岡高裁平成22年3月12日判決（要旨）

　→　福岡高裁平成22年3月12日判決（骨子）

 

 尚、余談になりますが、橋下大阪府知事は、昨年末の大阪違憲訴訟（大阪高判H21.12.28）で選管が上告したことに対し、登庁の際の報道陣の取材に応じ、「一人一票が原則。国は原則にあうように制度設計をするべきで、上告はあり得ない」とコメントされたそうです（【橋下日記】（８）MSN産経ニュース2010/01/08）。