明日の判決は、2012年12月16日施行衆院選挙の小選挙区選挙での１票の住所差別に関するものです。

 

各選挙区の投票価値については、こちら↓の一覧表でご覧いただけます。

http://www.ippyo.org/pdf/20130130001.pdf

 

Ⅰ：明日の最高裁大法廷判決のPOINTは、

 

①違憲無効判決、

②違憲状態判決、

③違憲違法判決（＝事情判決)

 

のいずれか？ではなく、

 

判決文が、「憲法は、人口比例選挙を要求している」と書くか否かです。

 

Ⅱ：判決が、「憲法は、人口比例選挙を要求している」と判決文で明言すれば、たとえ、判決が違憲状態判決であっても、事情判決（＝違憲違法判決）であっても、

 

選挙管理委員会が、次回選挙（2016年12月）で、人口比例選挙で選挙をやらなければ、裁判所は、当該2016年選挙を「違憲無効」と判決します。

 

すなわち、仮に、11/20の判決が、「憲法は、人口比例選挙を要求している」と判断した、違憲状態判決であっても、

 

日本人は、2016年の一年後（2017年。最高裁判決言渡日〈予想〉）には、人口比例選挙の国家（=国民主権国家）の建国に成功します。

 

Ⅲ：日本人は、1947年から2013年までの、66年間、非「人口比例選挙」の非「国民主権国家」（つまり、「国会議員主権国家」）に文句を言いませんでした。

 

明日、人口比例判決であれば、4年後には、「国民主権国家」になります。

 

従って、私は、2013年以降4年間、更に非「人口比例選挙国家」が続いても、我慢できます。

 

Ⅳ：POINTは、判決が、「憲法は人口比例を要求している」と書くか否かです（私見）。

 

判決期日についてはこちらをご覧下さい。

http://www.ippyo.org/topics/2013011801.html#map