升永ブログ

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【法学セミナー(日本評論社)で、3回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】
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【法学セミナー(日本評論社)で、3回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】

人口比例選挙(その1)では、 私共の1人1票裁判では、投票価値の平等の憲法上の根拠として、憲法14条等に基づく「人権論」ではなく、憲法56条2項、1条、前文第1文に基づく「統治論」によって主張していることを紹介しました。 「人口比例選挙(その1)」法学セミナー2019/03月号no.770(004~007頁) 人口比例...
判例時報2403号(2019年6月21日号)に、拙論『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』が掲載されました。
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判例時報2403号(2019年6月21日号)に、拙論『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』が掲...

判例時報2403号(2019年6月21日号)に、『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』として、 Ⅰ(統治論)及びⅡ(「違憲無効」論)に限った拙論が掲載されました。 Ⅰ(統治論)では、 論点①~⑥を挙げて、当該選挙は、憲法56条2項、1条、前文第1項第1文冒頭の【人口比例選挙の要求】に反する旨論じま...
2022年以降の衆院選では、平成28年改正法(アダムズ方式採用)により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数(50.3%)を選出します
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2022年以降の衆院選では、平成28年改正法(アダムズ方式採用)により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数(50...

私ども、全国弁護士グループは、2009年以降、全ての国政選挙毎に、全国の高裁・高裁支部で1人1票裁判を提訴しました。 そして、平成23年大法廷判決(衆)、同24年大法廷判決(参)、同25年大法廷判決(衆)、同26年大法廷判決(参)、同27年大法廷判決(衆)の5個の最高裁大法廷「違憲状態」判決が集積された結果、ようやく、...
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