７月１９日（水）午後１時３０分に大法廷弁論が行われました。

２０１１年、２０１２年の最高裁の画期的な各判決が出る前は、弁論の中心は、国民主権、多数決原理を定めた憲法の文理解釈から導かれる１人１票の原則でしたが、２０１１～２０１５年の最高裁の各大法廷判決を経て、憲法学者の間でも、１人１票の原則が有力説となったこと（「・・・本来、一人一票が基本である。これが現在、圧倒的に有力である。」君塚正臣横浜国大教授－判例時報2296-150）、また、政治情勢の変化等により、弁論で強調すべき部分が変わってきました。

今日懸念される政治情勢とは、今年の５月に自民党が憲法改正の具体的な日程に関する発言を行ったことです。

私が、今回の弁論で、最も強調して述べた点は、唯一点

『最高裁裁判官は、【最高裁大法廷が、投票価値の不平等の問題の『判断枠組み』の①の段階で、「該選挙は違憲である」と最終的に判断した選挙】で当選した違憲状態議員を含む国会が、憲法改正発議をするという、憲法が全く予定しない事態を止めるために、少なくとも違憲判決を言渡すことを、憲法76条3項（裁判所の憲法遵守義務）により、義務付けられている。』

です。

弁論要旨（PDF）
一人一票実現国民会議・弁論レポート