升永ブログ

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国民主権( 3 )

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1人1票裁判(2017衆院)の最高裁弁論は11/28(水)午後1時30分です
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1人1票裁判(2017衆院)の最高裁弁論は11/28(水)午後1時30分です

*升永の弁論の要旨のデータを追加しました。 *国の答弁書のデータを追加しました。 1人1票裁判(2017衆院)の最高裁弁論は、 11月28日(水)午後1時30分に指定されました。 以下のリンクから、上告審での主張書面をご覧いただけます。 【上告人(原審原告)】 ①上告理由書 ②上告理由書要旨 ③準備書面(1)(理由書要...
(JBPRESS)「抜本的見直しとは程遠い「自党のための党利党略案」を許すな」20180619
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(JBPRESS)「抜本的見直しとは程遠い「自党のための党利党略案」を許すな」20180619

本日(20180619)JBPRESSに、参院選選挙制度改革の自民案に対する私のコメント記事が掲載されました。 「進次郎氏も批判、自民党参院選改革案の身勝手な中身 抜本的見直しとは程遠い「自党のための党利党略案」を許すな」 ご一読いただき、広めていただけると幸いです。  
本日より、ewoman主催「働く人の円卓会議」に参加します。
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本日より、ewoman主催「働く人の円卓会議」に参加します。

本日より、ewoman主催「働く人の円卓会議」に議長として参加します。 「働く人の円卓会議」とは、多岐にわたるテーマに対し、参加者がイエス・ノーの投票と自分の意見などを投稿し、議長と3回の対話で進めるオンライン会議です。すでに3000テーマ以上の会議が開催されています。 有難いことに、私は、1人1票問題の関連で、過去4...
【(ANN)在外邦人ら最高裁裁判官国民審査の投票権を求めて提訴】20180412
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【(ANN)在外邦人ら最高裁裁判官国民審査の投票権を求めて提訴】20180412

米在住の映画監督・想田和弘さんらが、12日、在外邦人の最高裁裁判官国民審査の投票権を求めて提訴しました。 同種の裁判は、私どもが2010年に提訴した事件で、東京地判H23.4.26(八木一洋裁判長)が憲法適合性についての「重大な疑義があった」と指摘し、事実上の「違憲状態判決」を出しています。 今回の裁判を、歓迎します!...
1人1票裁判(2017衆院)の両当事者の主張
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1人1票裁判(2017衆院)の両当事者の主張

以下のリンクから両当事者の主張をご覧いただけます。 人口比例選挙が憲法上の要請であることの根拠条文は? 民主主義における意思決定のルールは? 国民主権国家とはどのような国か? 国会議員主権国家とはどのような国か? 是非、ご一読下さい。 【原告】 ①訴状 ②準備書面(1) ③証拠(甲1~5、甲6~10、甲11~14、甲1...
1人1票裁判(2017衆院)・東京高裁弁論(12/5(火)午後3時)にご参加下さい
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1人1票裁判(2017衆院)・東京高裁弁論(12/5(火)午後3時)にご参加下さい

一昨日、広島高裁の弁論期日がやっと確定しました。 各高裁の日程は別途お知らせいたしますが、来週から全国の高裁・高裁支部の弁論期日がはじまります。 まずは東京高裁で、12/5(火)午後3時です。 升永、久保利、伊藤弁護士が弁論いたします。 是非、傍聴にご参加下さい。 弁論当日のサポーターの予定はこちらをご覧下さい。 イベ...
【1人1票裁判】大法廷弁論が行われました(2017/07/19)
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【1人1票裁判】大法廷弁論が行われました(2017/07/19)

7月19日(水)午後1時30分に大法廷弁論が行われました。 2011年、2012年の最高裁の画期的な各判決が出る前は、弁論の中心は、国民主権、多数決原理を定めた憲法の文理解釈から導かれる1人1票の原則でしたが、2011~2015年の最高裁の各大法廷判決を経て、憲法学者の間でも、1人1票の原則が有力説となったこと(「・・...
【拡散希望】朝日新聞に一人一票実現国民会議の意見広告掲載(11/28-30)
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【拡散希望】朝日新聞に一人一票実現国民会議の意見広告掲載(11/28-30)

【大拡散希望】 朝日新聞(全国版)朝刊・国際面下に、下記の内容の意見広告が掲載されます。 地域によって掲載日が異なります。 最終日の明日は、東京版です。 2016/11/28 九州、中国、四国、中部、北海道(掲載済み) 同11/29 近畿 (掲載済み) 同11/30 関東、東北 今回は、0.6票君による問答形式です。 ...
【拡散願】本日、日経新聞38面(第2社会面下)に言論の自由と一人一票に関する意見広告が掲載されました
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【拡散願】本日、日経新聞38面(第2社会面下)に言論の自由と一人一票に関する意見広告が掲載されました

意見広告は、 自民党改憲案21条2項は、実質的に、現憲法の言論の自由を否定する点で、中国憲法51条と同じである、 自民党改憲案47条は、人口比例選挙を否定している、 と唱えています。 日経読者には、中国憲法51条の指摘は、初めてです。 日経新聞意見広告PDFはこちらクリックしてをご下さい →  日経新聞20161031...
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