132200【人口比例選挙請求訴訟】最判R5(2023)10月18日について - 2025年...升永 英俊2023-10-292023年10月18日、2022参院選(選挙区)に関する訴訟の大法廷判決が言い渡されました。 「判決文」は下記をCLICKしてください。 https://www2.ippyo.org/?p=1909 2023/10/18大法廷判決は、下記の...
132200【人口比例選挙請求訴訟】最判R5(2023)10月18日について - 2025年...升永 英俊2023-10-292023年10月18日、2022参院選(選挙区)に関する訴訟の大法廷判決が言い渡されました。 「判決文」は下記をCLICKしてください。 https://www2.ippyo.org/?p=1909 2023/10/18大法廷判決は、下記の...
285302【1人1票裁判(2022参)】全国の高裁で口頭弁論が始まります。(11/16 判...升永 英俊2022-08-08【更新2022/11/16】 下記2の一覧表に判決文のリンクを始めます。 11/15 仙台高裁秋田支部は「違憲状態」判決でした。 11/11 福岡高裁は「違憲状態」判決でした。 11/10 名古屋高裁金沢支部は「違憲状態」判決でした。 11...
279610本日より、ewoman主催「働く人の円卓会議」に参加します。升永 英俊2018-04-13本日より、ewoman主催「働く人の円卓会議」に議長として参加します。 「働く人の円卓会議」とは、多岐にわたるテーマに対し、参加者がイエス・ノーの投票と自分の意見などを投稿し、議長と3回の対話で進めるオンライン会議です。すでに3000テーマ...
1票の格差3390002020/11/18大法廷判決について、4つの点を整理しました。2020/11/18大法廷判決について、下記4つの点を整理しました。 ご一読いただければ幸いです。 1 2020年大法廷判決は、H26年大法廷判決の判例に従って、抜本的見直しの参院選制度改革の実現を要求している: 2020年大法廷判決は、下記の通り、H29年大法廷判決の不当な判例変更に従うことを改め、「都道府県を選挙区...
国民主権196600【辻村教授意見書掲載】 1人1票裁判(2019参)9/1、選挙人ら(原審原告ら)は、辻村みよ子東北大学名誉教授の意見書を最高裁に提出いたしました。 (意見書全文は下記リンクから) 同意見書は、選挙権を主権者の基本的権利(主権的権利)であると解する立場から、衆議院議員選挙、参議院議員選挙ともに人口比例原則(「1対1原則」)説に立つものです。 10/21の最高裁大法廷弁論...
法の支配151500【出版のお知らせ】弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』(日本評論社 2020年3月)日本評論社より、『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』を出版いたしました。 内容は、1人1票裁判(2019参)の上告理由書(弊ブログ2020.2.6参照: https://blg.hmasunaga.com/2020/02/06/post-24226/ )をもとに、 【論点6】として、【[憲法56条2項、1条、前文第1項第...
国民主権237201【法学セミナー(日本評論社)で、3回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】人口比例選挙(その1)では、 私共の1人1票裁判では、投票価値の平等の憲法上の根拠として、憲法14条等に基づく「人権論」ではなく、憲法56条2項、1条、前文第1文に基づく「統治論」によって主張していることを紹介しました。 「人口比例選挙(その1)」法学セミナー2019/03月号no.770(004~007頁) 人口比例...
国民主権123100判例時報2403号(2019年6月21日号)に、拙論『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』が掲...判例時報2403号(2019年6月21日号)に、『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』として、 Ⅰ(統治論)及びⅡ(「違憲無効」論)に限った拙論が掲載されました。 Ⅰ(統治論)では、 論点①~⑥を挙げて、当該選挙は、憲法56条2項、1条、前文第1項第1文冒頭の【人口比例選挙の要求】に反する旨論じま...
憲法改正247500【月刊弁護士ドットコム2019.4月号「フロントランナーの肖像」】で取り上げていただきました。【月刊弁護士ドットコム2019.4月号「フロントランナーの肖像」】で、一人一票訴訟について、じっくり話をさせていただきました。 (インタビュー記事PDF) 「真の民主主義実現のための「一人一票訴訟」不条理と戦う弁護士が駆け抜けた9年間の成果とこれから」 - 「選挙が、民主主義国家の心臓だ」衝撃を受けたアメリカ留学 - ...
国民主権5301002022年以降の衆院選では、平成28年改正法(アダムズ方式採用)により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数(50...私ども、全国弁護士グループは、2009年以降、全ての国政選挙毎に、全国の高裁・高裁支部で1人1票裁判を提訴しました。 そして、平成23年大法廷判決(衆)、同24年大法廷判決(参)、同25年大法廷判決(衆)、同26年大法廷判決(参)、同27年大法廷判決(衆)の5個の最高裁大法廷「違憲状態」判決が集積された結果、ようやく、...