升永ブログ

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2020/11/18大法廷判決について、4つの点を整理しました。
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2020/11/18大法廷判決について、4つの点を整理しました。

2020/11/18大法廷判決について、下記4つの点を整理しました。 ご一読いただければ幸いです。 1 2020年大法廷判決は、H26年大法廷判決の判例に従って、抜本的見直しの参院選制度改革の実現を要求している: 2020年大法廷判決は、下記の通り、H29年大法廷判決の不当な判例変更に従うことを改め、「都道府県を選挙区...
【弁論要旨 全文掲載】最高裁大法廷判決期日は11月18日(水)午後3時
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【弁論要旨 全文掲載】最高裁大法廷判決期日は11月18日(水)午後3時

最高裁大法廷弁論は、10月21日(水)午後1時30分より行われました。 私は、概ね下記の内容で弁論しました。【弁論要旨(升永)】 記 憲法の投票価値の平等の要請は、衆参で差異はない(平成24年、26年大法廷判決)。 本件選挙の最大較差・3.00倍は、衆院の1.98倍と比べ劣後している。従って、本件選挙は違憲である。 (...
【準備書面(2)、(3)全文掲載】 1人1票裁判(2019参)・選挙人らの主張を追加しました。
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【準備書面(2)、(3)全文掲載】 1人1票裁判(2019参)・選挙人らの主張を追加しました。

選挙人ら(原審原告ら)の主張の追加(補充)を最高裁に提出しました。 ① 準備書面(2)では、平成29年大法廷判決に関する【不当な判例変更について】、 ② 準備書面(3)では、本件選挙は違憲または違憲状態であるとの意見であると推察される【6名の憲法学者の意見】論文等の追加、です。 是非ご一読下さい。 【追加提出書面】 ①...
【辻村教授意見書掲載】 1人1票裁判(2019参)
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【辻村教授意見書掲載】 1人1票裁判(2019参)

9/1、選挙人ら(原審原告ら)は、辻村みよ子東北大学名誉教授の意見書を最高裁に提出いたしました。 (意見書全文は下記リンクから) 同意見書は、選挙権を主権者の基本的権利(主権的権利)であると解する立場から、衆議院議員選挙、参議院議員選挙ともに人口比例原則(「1対1原則」)説に立つものです。 10/21の最高裁大法廷弁論...
[準備書面(1)全文掲載]    【1人1票裁判(2019参)】国の意見書に対する反論を提出しました。
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[準備書面(1)全文掲載]   【1人1票裁判(2019参)】国の意見書に対する反論を提出しました。

国の意見書(令和2.3.30日付)に対する反論を提出しました。 主張の内容は、大要、以下Ⅰ、Ⅱの通りです。 Ⅰ 平成29年大法廷判決(参)は、 ①【投票価値の最大較差が1対3.08にまで縮小したこと】および ②【平成27年改正法によって、「更なる是正に向けての方向性と立法府の決意」が示されたこと】 の2つの事情を考慮し...
【出版のお知らせ】弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』(日本評論社 2020年3月)
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【出版のお知らせ】弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』(日本評論社 2020年3月)

日本評論社より、『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』を出版いたしました。 内容は、1人1票裁判(2019参)の上告理由書(弊ブログ2020.2.6参照: https://blg.hmasunaga.com/2020/02/06/post-24226/ )をもとに、 【論点6】として、【[憲法56条2項、1条、前文第1項第...
【法学セミナー(日本評論社)で、3回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】
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【法学セミナー(日本評論社)で、3回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】

人口比例選挙(その1)では、 私共の1人1票裁判では、投票価値の平等の憲法上の根拠として、憲法14条等に基づく「人権論」ではなく、憲法56条2項、1条、前文第1文に基づく「統治論」によって主張していることを紹介しました。 「人口比例選挙(その1)」法学セミナー2019/03月号no.770(004~007頁) 人口比例...
判例時報2403号(2019年6月21日号)に、拙論『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』が掲載されました。
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判例時報2403号(2019年6月21日号)に、拙論『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』が掲...

判例時報2403号(2019年6月21日号)に、『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』として、 Ⅰ(統治論)及びⅡ(「違憲無効」論)に限った拙論が掲載されました。 Ⅰ(統治論)では、 論点①~⑥を挙げて、当該選挙は、憲法56条2項、1条、前文第1項第1文冒頭の【人口比例選挙の要求】に反する旨論じま...
2022年以降の衆院選では、平成28年改正法(アダムズ方式採用)により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数(50.3%)を選出します
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2022年以降の衆院選では、平成28年改正法(アダムズ方式採用)により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数(50...

私ども、全国弁護士グループは、2009年以降、全ての国政選挙毎に、全国の高裁・高裁支部で1人1票裁判を提訴しました。 そして、平成23年大法廷判決(衆)、同24年大法廷判決(参)、同25年大法廷判決(衆)、同26年大法廷判決(参)、同27年大法廷判決(衆)の5個の最高裁大法廷「違憲状態」判決が集積された結果、ようやく、...
1人1票裁判(2017衆院)の両当事者の主張
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1人1票裁判(2017衆院)の両当事者の主張

以下のリンクから両当事者の主張をご覧いただけます。 人口比例選挙が憲法上の要請であることの根拠条文は? 民主主義における意思決定のルールは? 国民主権国家とはどのような国か? 国会議員主権国家とはどのような国か? 是非、ご一読下さい。 【原告】 ①訴状 ②準備書面(1) ③証拠(甲1~5、甲6~10、甲11~14、甲1...
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