【法学セミナー（日本評論社）で、３回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】
升永 英俊人口比例選挙（その１）では、 私共の１人１票裁判では、投票価値の平等の憲法上の根拠として、憲法14条等に基づく「人権論」ではなく、憲法56条2項、1条、前文第1文に基づく「統治論」によって主張していることを紹介しました。 「人口比例選挙（その１）」法学セミナー2019/03月号no.770（004～007頁） 人口比例...
判例時報2403号（2019年6月21日号）に、拙論『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』が掲...
判例時報2403号（2019年6月21日号）に、『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』として、 Ⅰ（統治論）及びⅡ（「違憲無効」論）に限った拙論が掲載されました。 Ⅰ（統治論）では、 論点①～⑥を挙げて、当該選挙は、憲法56条2項、1条、前文第1項第1文冒頭の【人口比例選挙の要求】に反する旨論じま...
【月刊弁護士ドットコム2019.4月号「フロントランナーの肖像」】で取り上げていただきました。
【月刊弁護士ドットコム2019.4月号「フロントランナーの肖像」】で、一人一票訴訟について、じっくり話をさせていただきました。 （インタビュー記事PDF） 「真の民主主義実現のための「一人一票訴訟」不条理と戦う弁護士が駆け抜けた９年間の成果とこれから」 － 「選挙が、民主主義国家の心臓だ」衝撃を受けたアメリカ留学 － ...
2022年以降の衆院選では、平成28年改正法（アダムズ方式採用）により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数（50...
私ども、全国弁護士グループは、2009年以降、全ての国政選挙毎に、全国の高裁・高裁支部で１人１票裁判を提訴しました。 そして、平成23年大法廷判決（衆）、同24年大法廷判決（参）、同25年大法廷判決（衆）、同26年大法廷判決（参）、同27年大法廷判決（衆）の5個の最高裁大法廷｢違憲状態｣判決が集積された結果、ようやく、...