升永ブログ

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「一人一票」( 2 )

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週刊金曜日(11/17号)にインタビュー記事が掲載されました
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週刊金曜日(11/17号)にインタビュー記事が掲載されました

ブログの更新が遅くなってしまいました。 週刊金曜日の先週号(11/17号)に 「違憲状態の選挙で当選した国会議員には、国会活動の正統性がない(聞き手は、ジャーナリスト・畠山理仁さま)」というタイトルでインタビュー記事が掲載されました。 もちろん自民党憲法改正案(特に、緊急事態条項)の危険についても触れています。 週刊金...
1人1票裁判(2017衆院選)、全国一斉提訴しました
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1人1票裁判(2017衆院選)、全国一斉提訴しました

(画像書き起こし) 「本日、全国(289選挙区全て)で提訴いたしました。 昨日行われた選挙制度は、 投票価値の不平等のために、人口の少数が国会議員の多数を選んでしまう。 そして、そのように選ばれた国会議員が、 多数決で法律を作り、総理大臣を選んでしまうために、 結局、少数の国民の意見が、立法を決定し、総理大臣を決定する...
【1人1票裁判】大法廷弁論が行われました(2017/07/19)
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【1人1票裁判】大法廷弁論が行われました(2017/07/19)

7月19日(水)午後1時30分に大法廷弁論が行われました。 2011年、2012年の最高裁の画期的な各判決が出る前は、弁論の中心は、国民主権、多数決原理を定めた憲法の文理解釈から導かれる1人1票の原則でしたが、2011~2015年の最高裁の各大法廷判決を経て、憲法学者の間でも、1人1票の原則が有力説となったこと(「・・...
【1人1票裁判】大法廷弁論は7月19日(水)午後1時30分です
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【1人1票裁判】大法廷弁論は7月19日(水)午後1時30分です

2016年参院選(選挙区)に関する1人1票裁判の弁論は、7月19日午後1時30分からです。 Ⅰ 弁論での口頭陳述者の陳述のテーマは以下のとおりです。 ① 弁護士 升永 英俊「違憲状態の選挙で当選した国会議員は、国会活動を行う正統性がない。」 ② 弁護士 久保利 英明「一人一票同一価値は、国家ガバナンスの根本原理である。...
【1人1票裁判(2016参院)】最高裁弁論期日が7月19日に指定されました
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【1人1票裁判(2016参院)】最高裁弁論期日が7月19日に指定されました

1人1票裁判(2016参院)の最高裁大法廷弁論期日が、 平成29年7月19日(水)午後1時30分に指定されました。 全国弁護士グループの裁判(全45件・全45選挙区)の弁論です。 各高裁の判決文はこちらからご覧いただけます。 ↓ ↓ 高裁判決(一覧): https://www2.ippyo.org/?p=122 一審原...
【大拡散希望】20161128_30朝日意見広告(緊急事態条項・言論の自由・1人1票)
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【大拡散希望】20161128_30朝日意見広告(緊急事態条項・言論の自由・1人1票)

【大拡散希望】 2016/11/28~30朝日新聞(全国版)朝刊・国際面下に、下記の内容の意見広告が掲載されました。 今回は、0.6票君による問答形式です。 PDFはこちらです → 朝日新聞意見広告20161128_30 (意見広告の抜粋) 今、日本では、新聞、テレビは、 ①自民党改憲案98,99条の緊急事態宣言 ②同...
【拡散希望】朝日新聞に一人一票実現国民会議の意見広告掲載(11/28-30)
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【拡散希望】朝日新聞に一人一票実現国民会議の意見広告掲載(11/28-30)

【大拡散希望】 朝日新聞(全国版)朝刊・国際面下に、下記の内容の意見広告が掲載されます。 地域によって掲載日が異なります。 最終日の明日は、東京版です。 2016/11/28 九州、中国、四国、中部、北海道(掲載済み) 同11/29 近畿 (掲載済み) 同11/30 関東、東北 今回は、0.6票君による問答形式です。 ...
【拡散願】本日、日経新聞38面(第2社会面下)に言論の自由と一人一票に関する意見広告が掲載されました
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【拡散願】本日、日経新聞38面(第2社会面下)に言論の自由と一人一票に関する意見広告が掲載されました

意見広告は、 自民党改憲案21条2項は、実質的に、現憲法の言論の自由を否定する点で、中国憲法51条と同じである、 自民党改憲案47条は、人口比例選挙を否定している、 と唱えています。 日経読者には、中国憲法51条の指摘は、初めてです。 日経新聞意見広告PDFはこちらクリックしてをご下さい →  日経新聞20161031...
【1人1票裁判の最高裁弁論は、10月28日(水)午後1時30です。】
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【1人1票裁判の最高裁弁論は、10月28日(水)午後1時30です。】

9/19、安保法は、『国会議員の多数決』で可決されました。 ところが、2015/9/20・朝日新聞世論調査の結果によれば、国民の過半数(51%)は、安保法に反対でした。 安保法       反対  51%                    賛成  30%                    その他 19%    ...
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