謹賀新年
升永 英俊一部のメディアの情報によれば、今年は、憲法改正の国会発議と国民投票の年のようです。 自民党「改憲４項目」素案は、下記の４点です。 ① 憲法９条１項、２項を維持、「９条の２」を新設して自衛隊を明記、 ② 緊急事態条項の創設、 ③ 憲法４７条を改正し、衆参両院の選挙区と定数は、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢...
一人一票裁判： ７つの高裁がH29年衆院選を合憲と判決した理由
Ⅰ 平成28年改正法、平成29年改正法下（アダムズ方式）で行われる平成33年以降の衆院選は、人口比例に近い選挙（人口の49％〈6025万人〉が衆議院議員〈465人〉の50.01％〈233人〉を当選させる選挙）になることが、ほぼ確定です。 地球上で人類初の民主主義国家を建国した米国ですら、人口比例選挙となったのは、建国後...
１人１票裁判（2017衆院）の両当事者の主張
以下のリンクから両当事者の主張をご覧いただけます。 人口比例選挙が憲法上の要請であることの根拠条文は？ 民主主義における意思決定のルールは？ 国民主権国家とはどのような国か？ 国会議員主権国家とはどのような国か？ 是非、ご一読下さい。 【原告】 ①訴状 ②準備書面(1) ③証拠（甲１～５、甲６～１０、甲１１～１４、甲１...
【１人１票裁判】大法廷弁論が行われました（２０１７／０７／１９）
７月１９日（水）午後１時３０分に大法廷弁論が行われました。 ２０１１年、２０１２年の最高裁の画期的な各判決が出る前は、弁論の中心は、国民主権、多数決原理を定めた憲法の文理解釈から導かれる１人１票の原則でしたが、２０１１～２０１５年の最高裁の各大法廷判決を経て、憲法学者の間でも、１人１票の原則が有力説となったこと（「・・...
【１人１票裁判】大法廷弁論は７月１９日（水）午後１時３０分です
２０１６年参院選（選挙区）に関する１人１票裁判の弁論は、７月１９日午後１時３０分からです。 Ⅰ 弁論での口頭陳述者の陳述のテーマは以下のとおりです。 ① 弁護士 升永 英俊「違憲状態の選挙で当選した国会議員は、国会活動を行う正統性がない。」 ② 弁護士 久保利 英明「一人一票同一価値は、国家ガバナンスの根本原理である。...
言論の自由なくして民主主義なし
【改正憲法２１条２項（自民案）は、現行憲法の保障する言論の自由を否定！】との意見広告を掲載します。 朝日新聞・７／６（水）国際面下 東京新聞・７／７（木）特報面下 中日新聞・７／８（金）特報面下 北陸中日・７／８（金）特報面下 毎日新聞・７／７（木）東京・西部・中部版（生活面） 毎日新聞・７／８（金）北海道版 毎日新聞...
【IWJ 「饗宴Ⅳ」に参加します 2015.12.20（日） 14:30～】
饗宴ⅣSYMPOSION 2015.12.20 （日）14:30～ 第二部 （違憲の｢戦争法｣強行可決から｢明文改憲｣による緊急事態条項導入へ ～属国のファシズムを阻み、立憲民主主義を救い出せるか）14:30～ http://iwj.co.jp/feature/symposion6/index.html に...
明日（７／３０）午後３時より、日本外国特派員協会で、１人１票裁判の話をします。
明日、午後３時より、日本外国特派員協会で、１人１票裁判の話をします。 先週、１人１票裁判（2014衆院選）が、大法廷に回付されました。 現在の安保法案に関連して、日本の民主主義の現状を世界が注目しています。 次の１人１票裁判最高裁判決は、日本の民主主義を根こそぎ破壊する可能性があること、また現在の日本の「法の支配」が非...
外国メディアも、次の最高裁判決に注目しています
6/23のNYタイムズ紙の記事に加え、英エコノミスト誌でも、日本に於ける１票の住所差別の問題が報道されました。 これらの記事により、世界は、日本が民主主義国家でないことを知りました。 １人１票の問題は、国会議員（利害関係者）では解決できず、裁判所が解決すべき問題であることは世界の共通認識です。 世界が、次に言い渡される...
遂に、「一人一票判決」がでました。
前回ブログを更新したのは１１月１７日の東京高裁違憲判決が言渡された日でした。 あれから約２ヶ月が経ちました。 私共全国弁護士有志グループは、全国１４高裁・高裁支部で、１５裁判体（東京高裁は２事件が係属しました）の一人一票（参院）訴訟を行っておりますが、その結果は、新聞報道にもあるとおり、現在１２勝０敗。 1/28、福岡...