謹 賀 新 年 － 国会議員主権国家から国民主権国家へ －
升永 英俊明けましておめでとうございます。 １人1票裁判（2021衆）の大法廷判決言渡期日は、2023年1月25日（水）15時に指定されました。 現在の日本は、非人口比例選挙なので、全国民の過半数の意見とは関係なく、国会議員が過半数決で行政権の唯一人の執行者（首相）を決定します。 即ち、日本は、「国会議員主権国家」です。 本件裁...
【１人１票裁判（2022参）】全国の高裁で口頭弁論が始まります。（11/16 判決情報を更新しています）
【更新2022/11/16】 下記2の一覧表に判決文のリンクを始めます。 11/15 仙台高裁秋田支部は「違憲状態」判決でした。 11/11 福岡高裁は「違憲状態」判決でした。 11/10 名古屋高裁金沢支部は「違憲状態」判決でした。 11/9 広島高裁は「是正義務付合憲」判決でした。 11/8 広島高裁岡山支部は「是...
【１人１票裁判（2021衆）】上告理由書を提出しました
全国の14高裁・高裁支部に、上告理由書を提出しました。 下部のリンクからアクセスしていただき、是非ご一読下さい。 【上告理由書(1)】 Ⅰ 平成23年大法廷判決（衆）、平成25年大法廷判決（衆）、平成27年大法廷判決（衆）、平成30年大法廷判決（衆）に照らして、本件選挙は、違憲状態である：（本書1～3頁） Ⅱ 「違法判...
【１人１票裁判（2021衆）】全国の高裁で口頭弁論が始まりました
【追加 2021.1.28】 【高裁の判決期日が全て決まりました。各高裁の判決期日は文末の一覧表をご参照下さい。】 12/21より、全国の高裁で口頭弁論が始まりました。 原告の主な主張は、以下のⅠ～Ⅶです。 Ⅰ 「違法判断の基準時」の解釈基準（判例）の不当な変更：（準備書面(2) 1～3頁 参照） 平成30年の留保付き...
弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟Ⅲ』完成（日本評論社2021.5）
弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟 Ⅲ』（シリーズ第３弾）（日本評論社 2021.5）が完成しました。 下記第１章～第４章につき、判例・文献を詳細に分析して議論を展開しました。 是非、お求めいただき、ご一読いただければ幸いです。 【項目】 第１章 不当な判例変更 第２章 合理的期間論 第３章 事情判決の法理 第４章 ...
【出版のお知らせ】弊著『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』（日本評論社 2020年3月）
日本評論社より、『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』を出版いたしました。 内容は、１人１票裁判（2019参）の上告理由書（弊ブログ2020.2.6参照： https://blg.hmasunaga.com/2020/02/06/post-24226/ ）をもとに、 【論点６】として、【［憲法56条2項、1条、前文第1項第...
【法学セミナー（日本評論社）で、３回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】
人口比例選挙（その１）では、 私共の１人１票裁判では、投票価値の平等の憲法上の根拠として、憲法14条等に基づく「人権論」ではなく、憲法56条2項、1条、前文第1文に基づく「統治論」によって主張していることを紹介しました。 「人口比例選挙（その１）」法学セミナー2019/03月号no.770（004～007頁） 人口比例...
判例時報2403号（2019年6月21日号）に、拙論『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』が掲...
判例時報2403号（2019年6月21日号）に、『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』として、 Ⅰ（統治論）及びⅡ（「違憲無効」論）に限った拙論が掲載されました。 Ⅰ（統治論）では、 論点①～⑥を挙げて、当該選挙は、憲法56条2項、1条、前文第1項第1文冒頭の【人口比例選挙の要求】に反する旨論じま...
2022年以降の衆院選では、平成28年改正法（アダムズ方式採用）により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数（50...
私ども、全国弁護士グループは、2009年以降、全ての国政選挙毎に、全国の高裁・高裁支部で１人１票裁判を提訴しました。 そして、平成23年大法廷判決（衆）、同24年大法廷判決（参）、同25年大法廷判決（衆）、同26年大法廷判決（参）、同27年大法廷判決（衆）の5個の最高裁大法廷｢違憲状態｣判決が集積された結果、ようやく、...
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