判例時報2403号（2019年6月21日号）に、『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』として、
Ⅰ（統治論）及びⅡ（「違憲無効」論）に限った拙論が掲載されました。

Ⅰ（統治論）では、
論点①～⑥を挙げて、当該選挙は、憲法56条2項、1条、前文第1項第1文冒頭の【人口比例選挙の要求】に反する旨論じました（法学セミナー2019/03/no.770 4～7頁、同2019/04/no.771 52～59頁、同2019/05/no.772 52～61頁参照）。

Ⅱ（「違憲無効」論）では、
『①当該選挙が「違憲無効」判決により無効とされた場合でも、衆院も参院も比例代表選出議員が存在するため、社会的混乱は生じない。②選挙無効判決が出ても社会的混乱が生じないので、当該選挙を、「合憲」と判決すべきか、「違憲無効」と判決すべきかは、当該選挙の効力を国民の利益を尊重するか、又は国会議員の既得の利益を尊重するかによって、決めればよいことになる。③主権を有する国民の利益が、主権を有しない国会議員の既得の利益に対して優越するので、「主権」を有する国民の利益を尊重して、本件選挙は、同98条1項に従い、「違憲無効」と判決さるべきである』と論じました。