6/23のNYタイムズ紙の記事に加え、英エコノミスト誌でも、日本に於ける１票の住所差別の問題が報道されました。

これらの記事により、世界は、日本が民主主義国家でないことを知りました。

１人１票の問題は、国会議員（利害関係者）では解決できず、裁判所が解決すべき問題であることは世界の共通認識です。

世界が、次に言い渡される、日本の最高裁判決に注目しています。

NYタイムズ紙の記事（Martin Fackler記者）： http://www.nytimes.com/2013/06/22/world/asia/a-daredevil-lawyers-biggest-test-yet-remaking-japans-democracy.html?pagewanted=all&_r=0

英エコノミスト誌：http://www.economist.com/news/asia/21580488-long-standing-unfairness-electoral-system-undermines-prime-ministers-promised-economic　（日本語訳配信 by JPRESS： http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38175 ）

 

参院選では、予定通り、７／２２、全国一斉に全４７選挙区で、１人１票裁判を提訴しました。

今回の選挙は、平成24年最高裁大法廷判決に違反する「４増４減」の下で行われました。

今回は、全選挙区で提訴しましたので、これまでの「事情判決の法理」は適用できないことになります。

「事情判決の法理」：提訴済み選挙区選出議員が無効判決で資格を失った場合、法改正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われるなど、憲法の予定しない事態をもたらす不都合がある。それを回避するための法理論。

事情判決の法理の詳細は、一人一票実現国民会議の意見広告（2013/5/3付）をご覧下さい。

2013/5/3意見広告：　http://www.ippyo.org/iken_koukoku/pdf/20130503001asahi.pdf

また、合理的期間論についても、同意見広告（2013/6/23）で詳しく議論しています。

2013/6/23意見広告：http://www.ippyo.org/iken_koukoku/pdf/20130626001asahi.pdf

平成24年最高裁大法廷判決は、【『投票価値の平等』に関する、2つの憲法上の基準】、即ち、

①「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難い」（同判決文11頁下10～下7行）

②「これ（都道府県。引用者注）を参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はな（い）」（同判決文11頁下2行～12頁3行）

を示しました。

ところが、本件選挙の「４増４減」は、(i)都道府県を選挙区の単位とするもので、かつ(ii)１票の格差（最大）は、4.75倍であり、’12/12月の衆院選の１票の格差（最大）・2.43倍に劣後するので、平成24年最高裁大法廷判決の示す上記①、②の２つの基準に違反します。

平成24年最高裁大法廷判決は、１人１票に近い判決です。80点です。

日本は平成25年最高裁判決で、１人１票の民主主義国家になると予想します。

私は楽観論者です。