【準備書面(2)、(3)全文掲載】 １人１票裁判（2019参）・選挙人らの主張を追加しました。
升永 英俊選挙人ら（原審原告ら）の主張の追加（補充）を最高裁に提出しました。 ① 準備書面(2)では、平成29年大法廷判決に関する【不当な判例変更について】、 ② 準備書面(3)では、本件選挙は違憲または違憲状態であるとの意見であると推察される【６名の憲法学者の意見】論文等の追加、です。 是非ご一読下さい。 【追加提出書面】 ①...
【辻村教授意見書掲載】 １人１票裁判（2019参）
9/1、選挙人ら（原審原告ら）は、辻村みよ子東北大学名誉教授の意見書を最高裁に提出いたしました。 （意見書全文は下記リンクから） 同意見書は、選挙権を主権者の基本的権利（主権的権利）であると解する立場から、衆議院議員選挙、参議院議員選挙ともに人口比例原則（「１対１原則」）説に立つものです。 10/21の最高裁大法廷弁論...
［準備書面(1)全文掲載］ 【１人１票裁判（2019参）】国の意見書に対する反論を提出しました。
国の意見書（令和2.3.30日付）に対する反論を提出しました。 主張の内容は、大要、以下Ⅰ、Ⅱの通りです。 Ⅰ 平成29年大法廷判決（参）は、 ①【投票価値の最大較差が1対3.08にまで縮小したこと】および ②【平成27年改正法によって、「更なる是正に向けての方向性と立法府の決意」が示されたこと】 の2つの事情を考慮し...
［原被告の主張全文掲載］ １人１票裁判（2019参院）始まりました。高裁弁論にご参加下さい！（判決期日情報を更新し...
2019年7月21日施行参院選（選挙区）（本件選挙）に関する１人１票裁判が始まりました。 今回の裁判でも、全選挙区（45選挙区）で原告が立ち、選挙の翌日（7/22）に、全14高裁・高裁支部で一斉提訴しました。 9月から始まる全国各高裁の口頭弁論日程は、以下のとおりです。 口頭弁論期日では、書面で提出した原告の主張を補充...
【法学セミナー（日本評論社）で、３回に亘って「人口比例選挙」についての論文を発表しました】
人口比例選挙（その１）では、 私共の１人１票裁判では、投票価値の平等の憲法上の根拠として、憲法14条等に基づく「人権論」ではなく、憲法56条2項、1条、前文第1文に基づく「統治論」によって主張していることを紹介しました。 「人口比例選挙（その１）」法学セミナー2019/03月号no.770（004～007頁） 人口比例...
判例時報2403号（2019年6月21日号）に、拙論『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』が掲...
判例時報2403号（2019年6月21日号）に、『最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点』として、 Ⅰ（統治論）及びⅡ（「違憲無効」論）に限った拙論が掲載されました。 Ⅰ（統治論）では、 論点①～⑥を挙げて、当該選挙は、憲法56条2項、1条、前文第1項第1文冒頭の【人口比例選挙の要求】に反する旨論じま...
【月刊弁護士ドットコム2019.4月号「フロントランナーの肖像」】で取り上げていただきました。
【月刊弁護士ドットコム2019.4月号「フロントランナーの肖像」】で、一人一票訴訟について、じっくり話をさせていただきました。 （インタビュー記事PDF） 「真の民主主義実現のための「一人一票訴訟」不条理と戦う弁護士が駆け抜けた９年間の成果とこれから」 － 「選挙が、民主主義国家の心臓だ」衝撃を受けたアメリカ留学 － ...
在外邦人国民審査権確認等請求事件 本日東京地裁で違憲判決が出ました！
本日、東京地裁（森英明裁判長）は、「憲法は、国民に対し、国民審査において審査権を行使する機会、すなわち投票をする機会を平等に保障している」とした上で、「以上のような憲法の趣旨にかんがみれば、国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず、これを制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認めら...
2022年以降の衆院選では、平成28年改正法（アダムズ方式採用）により、人口の48%が、衆院の国会議員の過半数（50...
私ども、全国弁護士グループは、2009年以降、全ての国政選挙毎に、全国の高裁・高裁支部で１人１票裁判を提訴しました。 そして、平成23年大法廷判決（衆）、同24年大法廷判決（参）、同25年大法廷判決（衆）、同26年大法廷判決（参）、同27年大法廷判決（衆）の5個の最高裁大法廷｢違憲状態｣判決が集積された結果、ようやく、...
「自由と正義」（日弁連）2018.12月号に寄稿させていただきました。
「自由と正義」（日弁連 2018.12月号）の巻頭の「ひと筆」に、「一人一票訴訟と統治論」というテーマで寄稿させていただきました。 寄稿PDF（クリック） 私どもは、2009年より一貫して、裁判で、 憲法１４条の法の下の平等に基づく「人権論」ではなく、 「選挙とは、主権者が、憲法56条2項の「両議院の議事」の決定におい...
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