東京新聞朝刊（2024.8.4付）に政治部大杉はるか記者による私のインタビュー記事が掲載されました。

紙面のタイトルは「「主権」を国民のもとに」　副題は「２万人の法曹関係者らに手紙」

法曹関係者らへの手紙発送は、現在、弁護士宛ての約１万4000通を発送し終えました。

非人口比例選挙で選ばれた国会議員が、国民の多数意見とは無関係に、巨大な権力を持つ行政権の長を選んでいます。

非人口比例選挙で選ばれた国会議員の多数決で政治を決めることは、国民が政治の最終決定権を行使している（「国民主権」）になりません。

人口比例選挙請求訴訟の最終的な目的は、人口比例選挙を実現して、主権を国民のものにすることです。

「例えば、２１年１０月の衆院選で、自公両党の得票率は比例で４７％、小選挙区で４９％なのに、６３％の議席を獲得した。２２年７月の参院選でも、得票率は比例で４６％、選挙区で４５％だったが、５９％の議席を占有した。」

「実際は、得票率が半分未満の与党が過半数の議席を使って首相を選出し、予算や法律を成立させている。升永さんは指摘する。「日本は多数決ではなく少数決の国だった。少数決で権力を握るのは弊害だよ」

「３０代のころ、米コロンビア大のロースクールに留学し、米国人同級生らの政治意識の高さに衝撃を受けたという升永さんは０９年、仲間の弁護士と、一票の格差の観点から、国政選挙ごとに無効を求める訴訟を始めた。訴訟の最終的な目的は人口比例選挙の実現だ。」

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